週明け5日も暴落した日経平均株価について、鈴木財務大臣は「緊張感をもって注視する」とコメント。市場に動揺が広がっていることについては、「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断をしていただきたい」と呼びかけた。
先週末に2200円を超える下げ幅を記録した日経平均株価は、5日も大幅続落でスタート。午後に入ってからは売りが売りを呼ぶ展開で、一時は4700円以上値下がりした。終値ベースでは過去最大となる4451円の値下がりで、下落率は12.4％と過去2番目となった。
大引け後、記者団の取材に応じた鈴木財務大臣は、「先週末から週明けの株価の下落については当然、強い関心を寄せている。様々な報道・記事の中でいろいろな評価・見方があるが、一般的に株価は内外の経済状況、企業の動向等を投資家が判断して、市場において決定されるもので、背景等を一概に申し上げることはできないと思っている。そのコメントは控えるが、いずれにしても政府として冷静に判断していくことが重要であり、引き続き高い緊張感をもって内外の経済、金融市場の動向を注視したい」とコメント。
一方、日本経済に与える影響等については、「こうした株価の下落を受け、ご意見や評価はある。今年の春闘における33年ぶりの高水準の賃上げ、100兆円超の設備投資と、日本経済には前向きな明るい動きが見られている。今後も雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復していくと考えている」との見方を示した。
金融庁では、モニタリング部門で国内外の金融市場動向の情報収集・分析を行い、幹部含めて共有を行っているという。「今回の株価急落に対しても、金融庁長官以下の会議を機動的に開くなど、市場動向等の把握・分析を実施し、金融庁内外との連携・報告体制を整えている。日本銀行とも連携しながら緊張感をもって注視するとともに、今後の経済財政運営にも万全を期したい」とした。
また、「新NISAを含め新たに投資を始めた人々には戸惑いや動揺が広がっている」との指摘については、「新NISAをきっかけに投資を始めた方々に動揺が生じているという報道を目にしている。新NISAについては、相場の下落等の市場変動が進む中にあっても、長期・積立・分散投資の重要性を考慮して、冷静に判断していただきたい。金融庁としては、長期・積立・分散投資の重要性について広報・周知を行うとともに、国民の皆さんの金融リテラシー向上に向けて、関係方面と連携してさらに取り組んでいきたい」と述べた。（『ABEMA NEWS』より）
