深刻化する公立学校教員のなり手不足解消に向けて、学校教育の専門家らがまとめた処遇改善や働き方改革を求める意見書が盛山文科大臣に手渡されました。
教員の確保に向けた議論を重ねてきた文部科学省の専門家会議は、1万8000件以上寄せられたパブリックコメントも踏まえた意見書をまとめ、盛山大臣に報告しました。
意見書には残業代の代わりに支給されている「調整額」を、現在の月給の4％から10％以上に引き上げることや、「勤務間インターバル」の推進などが盛り込まれています。盛山大臣は「実現に向けて文科省を挙げて取り組んでいきたい」と答えました。
一方、現役教員らはこの意見書を評価できないとしています。
「今回のものはゼロ点以下、マイナス点。仕事は減りませんし、ゆえに過労死はなくならない」（現役の高校教員・西村祐二さん）
教員らは長時間労働の現状と向き合って、学習内容の見直しを含む業務削減に向けた具体的な議論を継続してほしいと訴えています。（ANNニュース）
