兵庫・パワハラ疑惑内部告発 公益通報の専門家が指摘 斎藤知事の言動「法に違反」
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 兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラなどの内部告発を調査する百条委員会が5日に開かれた。出席した専門家は、知事らの振る舞いについて「法律に違反する」などと述べた。

【画像】告発文書の作成者を探したのは「知事からの指示」 側近が認める

■公益通報の専門家が指摘「法に違反」

上智大学 奥山俊宏教授
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上智大学 奥山俊宏教授
「県の行政府のトップである権力者である人が、公の場で部下の一個人に対していわば公開ハラスメントに及ぶということは許されません」

斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会が5日に開かれた。公益通報制度に詳しい奥山教授が指摘したのは、内部告発についての斎藤知事のこの発言だ。

斎藤元彦知事
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斎藤知事(3月)
「業務時間中なのに、嘘八百含めて文書作って流すという行為は、公務員として失格」

「意図的な攻撃」
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奥山教授
「内部告発をした人は、大抵あることないこと織り交ぜて、誇張された人格攻撃にさらされる。内部告発した人の評判を落とし、信用をおとしめて内部告発の信憑(しんぴょう)性を低めようという狙いがあっての意図的な攻撃です」

 そして知事を告発した、元西播磨県民局長が懲戒処分されたことについては、次のように話した。

「公益通報者保護法に違反」指摘も
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奥山教授
「あの告発文書には法的に保護されるべき公益通報が含まれているということが、今や明らかになってきていると思われるので。私は知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると思います」

■作成者探し…「知事の指示」と側近証言

元局長は、公益通報の調査を待たずに処分
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 元局長は、3月に告発文書を報道機関や議員に送付。翌4月に公益通報制度に基づき、県にも疑惑を通報していた。

 ところが、その公益通報の調査を待たずに、県は元局長に停職3カ月の懲戒処分を下した。

 内部告発があった当初、県の行動は公益通報者保護法では違法とされている、文書の作成者を探し出すことだった。そして、それは知事の指示だったということを、5日の百条委員会に出頭した知事の側近が証言した。

百条委員会 奥谷謙一委員長
「それは知事からの指示?」

兵庫県産業労働部 原田剛治部長
「そこは覚えていません」

奥谷委員長
「本当に覚えていないんですか?文書の作成者を探そうということになったんでしょ?」

原田部長
「そうです」

百条委員会 奥谷謙一委員長
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奥谷委員長
「誰からの指示ですか?」

原田部長
「知事から、知事からというか結局全体を調査しよう」

奥谷委員長
「ちゃんと答えてくださいね。知事からの指示なんですね?」

原田部長
「トータルとしてはそうです」

 6日午後から、百条委員会には斎藤知事が出席する。

(「大下容子ワイド!スクランブル」2024年9月6日放送分より)

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