兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、維新の会は、9日、斎藤知事の『辞職』と『出直し知事選挙』を申し入れました。
【画像】兵庫県・斎藤知事 “強気”の要因は？元明石市長・泉房穂さん解説
斎藤知事への辞職要求です。
議会の定数は86です。仮に全員が採決に出席した場合、不信任案の可決は4分の3の65人です。
維新は、2021年の知事選で自民党の一部とともに、斎藤知事を推薦しています。
辞職要求だとどうなるのでしょうか。
『辞職要求』には強制力はありません。
議会で採決される『辞職勧告決議案』にも、法的な拘束力はありません。
『辞職要求』や『辞職勧告決議案』では、斎藤知事は辞職しないとの見方もあります。
『不信任決議案』には、法的拘束力があります。
もし不信任案が可決されたらどうなるのでしょうか。
元明石市長の泉房穂さんによると、
「不信任案が可決されても、斎藤知事は辞職しないだろう。そうなると、県議会を解散し、県議選になるため、苦戦が予想される。一部県議は、本音では不信任を出したくない」といいます。
リコールという方法もあります。
リコール制度は、住民が直接、首長の解職を請求する制度です。
法定署名を集めて住民投票を実施し、過半数が賛成なら首長は失職します。
兵庫県の場合、リコールには、約66万人の法定署名が必要となります。
■告発者探し 舞台裏…把握の5日後 事情聴取
告発者探しの経緯についてです。
3月12日に告発文書がマスコミなどに配られました。
その後、3月20日に斎藤知事は、この文書の存在を把握し、翌日21日に知事室で協議しました。
この協議で、斎藤知事は、
「誰がこの文書を作成したのか、なぜ作成したのかという意図等をしっかり事案として把握することが大事だということを指示しました」ということです。
指示を受けたのは、片山安孝元副知事です。
「その日の打ち合わせの時に、知事から『徹底的に調べてくれ』という話があったような記憶があります」と話しています。
片山元副知事は、文書の中身を確認し、元西播磨県民局長が文書を作成した可能性がある、さらに、 「1人では出来ないんじゃないか。複数の者と連絡を取り合っている可能性がある」と考えました。
そして、翌日3月22日、斎藤知事や片山元副知事、幹部職員らは、元県民局長の公用メール1年分を調査するよう、人事当局に指示を出しました。
片山元副知事は、その翌日3月23日、メールの調査報告を受け、
「『クーデターを起こす』『革命』『逃げ切る』こういうくだりがありました。斎藤政権に大きなダメージを与えるなり、転覆させるような計画で、不正な目的ではないかと思いました」と話しています。
斎藤知事が文書を把握してから5日後、3月25日、片山元副知事が、元県民局長に直接事情聴取し、元県民局長のパソコン1台を押収しました。
■元副知事 人事権かざして“脅し” 事情聴取
兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐり、亡くなった元県民局長に対して行われた事情聴取です。
片山元副知事が、直接、事情聴取しました。その時の発言です。
「全部な、お前が分かる話じゃない。誰から聞いたんや。聞いた者、全部名前言え」
そして、メールについて、
「1年間の全部の記録チェックさせとんねん。いろんな人の名前や、やり取りしてるの出とるやないか」
さらに、片山元副知事は、
「全部自分一人で情報集めとんか。聞き回っとるんやろ」と、問い詰めます。
元県民局長は、
「いや、聞き回っとるというか、世間ではいろんな噂がもう飛び回ってるから」と答えています。
片山元副知事
「噂だけやないようなことも、聞いとるやないか。誰から聞いとんや、誰と組んどんや」
元県民局長
「いや…」
片山元副知事は、人事権をかざした脅しともとれる発言もしています。
「名前が出てきたものは、一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな。メールの中で名前出てきた者は、皆、在職しとるということを忘れんとってくれよな」
具体的な名前も、あげています。
「まあ、手始めにA氏あたり危ないと思うんやけどな。10級に上げるといいよったけど、どないしようかいなと」
片山元副知事は、事情聴取について、
「発言について厳しいところがあったことは、反省しております」
「選挙で選ばれた知事を、補助機関である地方公務員が排除しようとしているので、不正な目的になると判断していました」 と、百条委員会で発言しました。
斎藤知事は、百条委員会で、『降格をほのめかすような事情聴取は適正だったと思うか』という質問に、
「言い方とか表現は、強い言葉だと思います。ある方の人事についてほのめかしたということも、適切かどうかは、私は判断できない」と答えています。
百条委員会に出席した、公益通報者保護制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授です。
県の内部調査について、
「圧迫的な事情聴取、解職、退職保留、懲戒処分は、すべて公益通報者保護法に違反」
「県が調査するなら、公益通報者保護法の趣旨に従い、独立性を確保すべきだった」 としています。
■“強気” の知事『道義的責任が何か分からない』
百条委員会での斎藤知事の発言です。
県のトップとしての道義的責任について、
「道義的責任が何かわからないので、明確にコメントできないが、今の県政の状況を招いているのは、県民におわび申し上げたい」と答えました。
県の対応について、斎藤知事は、
「懲戒処分にかかる対応については、法的アドバイスももらいながら、人事委員会や裁判で耐えうるだけの対応をしているので、問題がない」と答えています。
斎藤知事の強気の要因について、元明石市長の泉さんです。
（1）知事に権力が集中。方針決定権と予算編成権、人事権が集中している。
（2）斎藤知事の資質。
（3）兵庫県庁の文化。1962年から、知事は総務省（旧自治省）出身。
■言い分食い違い 斎藤知事『記憶にない』連発
さらに、斎藤知事の百条委員会での発言です。
元県民局長の処分について、4月4日に元県民局長は公益通報窓口に通報し、人事当局は、4月上旬に、
「公益通報の調査結果を待たないと、処分できないのではないか」と知事側に進言しました。
しかし、斎藤知事は、4月15日に、
「結果を待たず処分できないか」と、人事課に検討を指示しました。
斎藤知事は、この4月15日の発言について、
「私がそういった指示をしたという記憶はないですね」と証言しました。
『公益通報の調査結果を待つべきだという進言はあったのか』という質問には、
「公益通報を待ってからやるべきだという進言を受けた記憶はないです」と答えています。
第三者委員会について、県職員は、
「弁護士に相談したところ、第三者委員会は、時間と経費が非常にかかるということでした。それをそのまま知事側近に伝え、知事にも伝わったと理解しています」としています。
片山元副知事は、第三者委員会について、
「幹部職員から、『第三者機関という話もありますよ』と聞いていました」
「『知事に言ったけれども、知事は第三者機関ということは、時間がかかるよねという話で否定された』と報告を受けました」と話しています。
斎藤知事は、第三者委員会の認識について、
「第三者委員会をやりましょうとか、そういった話はなかったと記憶しています。人事課でしっかりと調査をしていくということが大事だというふうになったと記憶している」としています。
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年9月9日放送分より）
