自民党総裁選の争点のひとつになっている解雇規制の緩和について、経済同友会の新浪代表幹事は、企業が解雇する際の「金銭解決について議論すべき」との見方を示しました。
「解雇法制よりも、金銭解雇っていうところをね、もう少し詳しい説明が必要なのかなと」（新浪代表幹事）
経済同友会の新浪剛史代表幹事は賃上げの広がりなどで、人材が流動化する中で解雇の際の「金銭解決は大前提で、どのようなルールにするかの議論はするべき」と話しました。
特に中小企業では「金銭解雇にならないようないうがままになったケースもすごく多い」と指摘しました。
一方で、企業によって金銭解決が乱用されないようにする仕組みや対応を考えるべきとしたうえで、働く人を守ることができない企業は「生き残るのは難しい」と強調しました。（ANNニュース）
