石破総理大臣は物価高対策、成長力強化などを柱とする経済対策を策定するよう、関係する閣僚に指示を出しました。
石破総理は経済対策の3本の柱として、物価高対策、成長力の強化、安心・安全の確保を掲げました。
第一の柱である物価高対策では、低所得世帯向けの給付金や省エネ住宅の促進などを盛り込みました。第二の柱、成長力の強化では、新たな地方創生政策や中小企業の賃上げの支援など、第三の柱、安心・安全の確保には、能登地域を始めたとした被災地の復旧・復興などを挙げています。
具体的な政策は10月27日に予定される衆議院選挙後に閣議決定する方針で、政府関係者によりますと、これらの対策に必要な補正予算は、年内の成立を目指しているということです。（ANNニュース）
