衆議院選挙の公示が15日に迫る中、各党の党首はインターネット番組の討論会で経済政策をテーマにそれぞれの主張を戦わせました。
「GDP全体の54%を占める個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却をする。そして海外に出た生産拠点、なるべく国内に回帰させる。農業・漁業・林業そういうような付加価値が伸びる要素がある、そういう産業を目一杯のばす事によって日本経済の復活を実現をいたします」（自民党・石破総裁）
「環境、エネルギー、グリーンですね、それからデジタルこういう分野に集中的に重点的に投資をしていくことによって強い経済を作り出していく。一番大事なのは賃上げだと思います。物価よりも賃金が上がる状況を作るためにはこれは人への投資に尽きるだろうと」（立憲・野田代表）
「大手企業が発注される企業の意のままに中小零細企業が動いているという実態があります。そういった労働者の皆さん方をいかに守っていくかそしてその方々の消費行動、購買力をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」（維新・馬場代表）
「経済の好循環を作っていくということですね。物価の上昇を賃金の上昇につなげ、それが消費の拡大でまた物価上昇につながっていくというプラスの循環をつくっていくことが重要でそのためにはやはり何と言っても中小企業の賃上げというのが重要」（公明・石井代表）
「中小企業の賃上げが鍵なんですね。私たちは直接支援をする術はあるということでアベノミクスで増えた分のところの内部留保に時限的な課税をしてこれを中小企業の賃上げの直接支援に回すと。5年間で10兆円という規模で提案をしているんです」（共産・田村委員長）
「所得税の103万円の控除の壁をグッと上げて178万円までは無税で働けるようにします。あわせて50年前に作ったガソリンの暫定税率ですね、これ25円10銭これやめればですねその分ガソリン代下がって、物価が下がって物流コストも下がってモノの値段が下がりますから即効性があるのでぜひやるべき」（国民民主・玉木代表）
「この国に必要なものは需要。需要を埋めるために何が必要かっつったら一人一人に軍資金渡すことです。それはつまり何かといったら購買力を上げていくこと。減税、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの給付金、こういったものでまず需要をつくり出していくことが重要です」（れいわ・山本代表）
「公平な税制の実現、社民党は3年間、消費税ゼロにし、その3年間、大企業の600兆円になった内部留保に課税すること。労働法制をかえて正社員化への道、それからやっぱり同一価値労働同一賃金ということを実現する必要がある」（社民・福島党首）
「消費税を仮にゼロにしてしまえば10%賃金が上ったのと同じ効果があります。また賃上げをしたいならば外国人の労働者をあまり過度に入れすぎると結局市場原理が働きまして賃金下がってしまうのでそういったところをしっかりと考えていかないといけない。郵便局なんかは再国営化して1度国内でお金を回す仕組みを取り戻すことが大事かと思います」（参政・神谷代表）
衆院選は、経済政策のほか政治とカネの問題を受けた政治改革などが争点で、15日に公示され、27日に投開票されます。（ANNニュース）
