衆院選の公示を前に、与野党の党首がテレビ朝日の『報道ステーション』に出演し、「政治の信頼回復」について議論を交わしました。
「通常国会の間に裏金問題に対して解明をして、けじめをつけて、これからどうするという法改正をしっかりやると、それができないまま臨時国会に入ってしまって、それができないまま解散になってしまったということが一番信頼を損なっていると思います。緊張感のある政治状況を作ることが、腐敗をなくしたり独善をなくしたり、国民の信頼に足る政治を作る第1歩だと思います」（立憲・野田代表）
「今のお金の話が一番大きいと思います。それと国民は政治家に対して言ったことをやらないでしょと、有言不実行というふうに見てると思うんですね。わが党は政策活動費について廃止にしました。旧文通費の領収書も公開しています。企業団体献金も禁止をしています」（維新・馬場代表）
「政治不信を生んだ一番の原因はやはり裏金で。（共産党は）独自の調査で裏金を暴いてこれを許さないと、徹底究明するという役割を果たしてきました。政治の信頼回復させるために小さな政党かもしれないだけどその力を発揮してきた。もっと大きくしていただいて政治に信頼を取り戻していきたいと思います」（共産・田村委員長）
「政治の世界には非公開かつ非課税のお金があるんですね、大きく2つですよ。旧文書交通費と政策活動費。我々は裏金問題が発覚する前から旧文通費については公開をして、そして政策活動費を廃止している唯一の政党です。国民民主党が。我々はまず身を正してから今回の改革に臨んでいます」（国民民主・玉木代表）
「国民は貧困化してますし、そして一部の者だけより富めるような状況になってると、それどころか裏金、猫ばばですよ。普通の社会で考えたら200円の豚バラロース盗んだだけでも逮捕されてますから。一方で彼らは首も切られず金も返さずみたいなことが当たり前にあると」（れいわ・山本代表）
「やっぱり政治とカネの問題が大きいと思いますね。ですから今回、政治資金規正法を改正しましたけれども、罰則を強化する、なおかつ政治家の責任を明確化する厳格化するということで、いわゆる連座制の導入を図っていますし、また政治資金の透明化も図っています」（公明・石井代表）
「今度の不記載の問題は自由民主党として全体の問題だと思います。総裁たる私が深くおわびを申し上げます。政策活動費を選挙に使うことはいたしません。今回、自民党の体制は変わったので、新しい党のあり方とは何なのか、そして新しい政策とは何なのか分かっていただくためにそれは使わせていただきます」（自民党・石破総裁）
また、社民党と参政党も自民党の派閥の裏金事件を踏まえ、政治改革を訴えました。
「そもそも裏金議員、法律すら守らない人たちに憲法を変える資格などないと思いますが、皆さんどうですか。そもそも憲法をいかそうとすらしていない人たちに憲法を変える資格などない」（社民・福島党首）
「（参政党は）何もないところからみんなでお金集めて作って、裏金ゼロですよ。お金がなくても、世襲議員がいなくても、地方議員がそんなにたくさんいなくても、ゼロからこうやって国政政党を作り、100人近い候補者が出せるんだと」（参政・神谷代表）
（ANNニュース）
