衆議院議員総選挙（27日投開票）の東京9区（練馬区の一部）には、4人が立候補している。みんなでつくる党の党首・大津綾香候補（当選0回）は、比例代表の東京ブロックと小選挙区の東京9区（練馬区西部）に重複で立候補している。公約として「政治改革」をあげて「子どもたちを幸せにする社会」を訴えた。
―自己紹介を。
みんなでつくる党の党首で、東京9区から立候補している大津彩香です。私は日本大学芸術学部に通っていたこともあり練馬区はものすごく親しんだ街でした。それもあり今回練馬区に立候補させていただくことになりました。
政治経験としては2年間政党運営をしてきたので、政党の仕組みというものが民間企業とは全く違うものであることも含めて、行政改革や政治改革という意味で、練馬区を選択するということはすごく意味のあることでした。裏金や賄賂の問題も焦点になっている地域ですので、そういったことを主張していきたいと考えています。
―大津氏が考える公約は。
みんなでつくる党は、政治改革を柱につくられた政党ではあるので、そこは一番大事にしていきたいところです。政治家はお金の配分をどの世代に、どういった人たちに渡すかを決めることができる立場にあるので、それが一部の団体や宗教団体、大きな企業を優遇するものではなく、私たちの暮らしに届くようにしていくと主張していきたいです。
―経済対策は。
私たちは扶養控除額の引き上げを訴えています。今は103万円となっていますが、203万円まで引き上げたい。全国の平均最低賃金が1055円ですが、フルで働きたい人が年間202万円を稼ぐことができます。最低賃金で働いている人は生活が苦しいですから、その他の税金を払わないで済むようにしていきたいと思っています。積極財政をして減税をしたいと言うと矛盾があるようにも感じるかもしれませんが、今の世の中として小さい政府を目指すことは難しいと思っていまして、若い世代や本当に困っている人に支援してという、投資をしていかなければ国力が大きくならないと考えています。少子化対策の意味でも経済政策というのはすごく大事で、子どもたちを育てる世代にお金が回るような仕組みにしていきたいと思っています。
―財源の捻出については。
他党では、国債といった特別会計から持ってくるという魔法みたいなことを言っています。一時的に用意することは良いかもしれません。ただ、増税をするのは今のところ考えたくはありませんが、税制の見直しとして、今は軽減税率が8%と10%で、例えば8%では新聞が振り分けられているところを、もっと生活に欠かせない医療品や水などを8%にする。また、議論が必要だとは思いますが、贅沢品と言われるようなものの税率を上げるなど、 そういったバランスをとっていっても良いと思っています。
―政治とカネ問題については。
これはなくならないと思います。何度も何度も国民が裏切られているためです。リクルート事件のときに企業と政治家が癒着することが問題だから、政治資金を献金としてもらうのをやめましょうと。そして政党交付金という制度ができて、皆さんから1人250円ずついただいて政党は運営されている。しかしながら、企業団体献金もなくなっていない、政治資金パーティーも行われている。派閥も解消すれば何かが解決するのかと言えばそうではなく、何回も解消したかのように見せて復活もしている。そうした裏切られ続けてきた歴史があるので、信頼回復は今のままではできないと思います。
そういった意味で、みんなでつくる党や私自身が主張していることは、政治資金規正法や、政治家が自らを罰するといったルールを決める。自分で決めると甘くなってしまうので専門家に任せる。民間の皆さんだってきちんと納税していますし、私たちだって1円違わず納税しなければ罰せられるわけです。税務署に見られていますし、インボイスもやらないといけない。しかし政治家だけは、領収書がいらないようなお金を残しておくといったことを まだ続けようとしている。10年後に領収書を公開するといっても、その保存期間がそれよりも短いということもある。法律としておかしい。全く改善する気がない、裏金問題を解決しようとしない今の政権に対しては不信感しかない。そういうことを訴えていける議員を増やしていかなければいけないと思っています。
―透明化については。
まずはデジタル化から進めても良いのかなと思います。今、政治資金はお小遣い帳みたいなもので、紙ベースで報告している。総務省の地下に行って個人情報を出して、コピー機も使えないなかでメモをしないと、政治家がどういうふうにお金を使ったかがわからない。個人資産も見えない状況になる。そこをわかりやすく、政治家自身も報告しやすくすることは進められる。
私は政党として65歳まで立候補できるようにして、定年制を定めたいと考えています。「灰になるまで政治家でいる」と言う方もいますが、民間企業にも定年制があるように、しっかりと政治家自体も新陳代謝を図っていかないと、そこに富が集中し、闇が生まれてしまうと思っているので、そういったところも変えていきたいです。
―どのように戦っていくのか。
今回は第一歩として挑戦させていただくというところで、まだまだ至らなさを実感することもありますし、皆さんに私たちが訴えている内容が伝わってほしいです。また、政治改革こそが全てにつながることだと考えています。政治家がお金の配分を決めるわけですから、私たちの暮らしにお金を届けるためには、政治改革から始めなければいけないと思っています。
―幸せな社会を作っていくためには。
幸せは人それぞれ違うと思いますが、私にとってはまず子どもたちを幸せにする、子ども時代を幸せに過ごさせてあげたいと思っています。子どものころに負った傷はその後も引きずってしまう。社会全体でしっかりと、子ども時代の経済面やいろいろな側面で支えなければいけない。子どもたちが幸せになる、笑顔になるためには、やっぱり家族が幸せであることだと思っています。家族を幸せにするには、もちろんお母さんもお父さんも幸せにしなければいけないですし、早く家に帰ってご飯を一緒に食べる時間が持てるような社会にするといった当たり前の小さなことから国が支援していかなければなりません。
もちろん“家族”のところから取り残されるような子どもたち、そこに入れない子どもたちに向けて、社会がお金や教育だけでなくて温かく支えていけるような仕組みづくりをしないといけません。そうして社会にしっかり見守られて、支えられていけば、社会に貢献してくれる大人になると思っているので、そういった意味でも子どもたちを幸せにするということは、私たちの社会だと思っています。
今、日本は若い議員もものすごく少ないですし、女性議員も少ないですが、海外だと国会議員の約3分の1が40歳以下でしっかりと均衡を保つ努力をしている。日本は40歳以下の国会議員が6%以下と言われていますので、若い世代や子育て世代の意見が届くような仕組みづくりをしていきたいです。私個人の意見としては、クオータ制にするなど、女性をもっと入れていくということも必要なのではないかと思っています。
（ABEMA NEWS）
