近くに家族などの頼れる人がいない一人暮らしの高齢者などが人生の最期を見据えて準備する「終活」に寄り添うサービスが広がっています。
大手葬儀会社「公益社」を傘下に持つ燦ホールディングスは、「喪主のいらないお葬式」のサービスを首都圏に拡大すると発表しました。これは葬儀や死後の事務手続き、関係者への連絡などがセットになったサービスで、2024年5月に関西エリアで発売されました。
亡くなった後に周囲に負担をかけたくない、などのニーズを背景に反響があり、今後、他のエリアにサービスの拡大を検討するとしています。警察庁の推計では2024年自宅で亡くなる一人暮らしの高齢者は約6万8000人にのぼり、2025年以降、その数はさらに増えるとみられます。（ANNニュース）
