トランプは中国の“敵”なのか
4年前の11月も、アメリカは激しい戦いのただ中にあった。
大統領として、中国製品に次々と高い関税を課す姿が伝えられ、「中国に圧力をかける男」というイメージが定着していたトランプ氏。習近平国家主席は、“トランプ再選”をさぞ嫌がっているに違いない…、日本ではそんな見方が支配的だった。
しかし、2018年から22年まで中国に特派員として駐在し、4年間のトランプ政権のうち3年間を北京で過ごした筆者には、まったく異なる景色が見えていた。
当時、中国では「新型コロナウイルス」や「香港の民主化デモ」など、共産党体制を揺るがしかねない問題が相次いでいた。しかし中国は、トランプ政権下のアメリカの混乱をしたたかに利用し、綻びかけた体制の引き締めを図った。
本稿は、2017年から2021までの4年間に渡るトランプ政権を、中国側の視点で描き、今回の大統領選への新たな視座を提示するものである。
（テレビ朝日報道局 千々岩森生）
ネットにあふれた「トランプがんばれ！」の声
4年前の大統領選が今回と違うのは、アメリカを含む世界中が、コロナ禍にあったことだ。このことが、米中関係にも複雑な影を落としていた。
再選を目指す共和党トランプ大統領（当時）と、民主党政権の奪還を目指すバイデン前副大統領（当時）の、しのぎを削る戦いを、遠く離れた中国でも、人々は固唾をのんで見守っていた。
ただ、当時の中国で目立っていたのは、トランプ勝利を期待する声だった。選挙当日、中国のSNS「微博」（ウェイボー）にあふれていたのは「トランプがんばれ！」の声だった。
キーワードは「川建国」
中国の“トランプ応援団”には、ある合言葉があった。「川建国」だ。
「川」とは、「トランプ」の英語発音に近い中国語の当て字「川普」の最初の一字だ。「トランプ」は中国で、「特朗普（トゥランプ）」とも「川普（チュアンプ）」とも言われる。「建国」は日本語の意味と同じで、国を興すこと。
つまり「川建国」とは、「トランプが中国を建国してくれた」という意味に解釈できるのだ。
SNSだけではない。この時期、取材で接触した中国政府の高官からも、食事をともにした共産党関係者からも、少しニヤニヤした表情とともに、「川建国」という言葉が聞こえてきた。
「トランプはムカつくけど、中国にとっては都合がいい」、彼らの本音をまとめると、こんな感じだった。
大統領選が報じられなかった中国
共和党トランプ大統領（当時）と、民主党バイデン前副大統領（当時）が争った2020年。中国では連日、アメリカに関するニュースが報じられていた。しかしそれは、大統領選挙に関するものではなかった。
ひとつは「アメリカのコロナ感染がどれほどひどいか」を、中国はすでに抑え込んだという自負心とともに伝えるもの。
もうひとつは「アメリカの黒人差別への抗議デモがいかに激しいか」を、アメリカでは人権が守られていないというイメージとともに、伝えるものだった。
習近平政権のピンチ（1）新型コロナ
2020年は、まさにコロナ禍での大統領選だった。その年の1月に、湖北省の武漢で新型コロナウイルスが急拡大し、中国政府の無策も相まって、瞬く間に中国各地がウイルスにのみ込まれた。
中国国内では、タブーのはずの政府批判が各地で噴出し、習主席も「至らぬ点があった」と、異例の反省に追い込まれた。
習主席にとって、形勢逆転のチャンスは春にやってきた。3月末、初めてアメリカの感染者数が中国を抜いて世界一になったのだ。
その頃から、中国では国営メディアを中心に、「アメリカで新型コロナの感染が拡大」というニュースが激増する。文字通り毎日、中国メディアはアメリカの感染者数を報じ続けた。マスク着用に否定的なトランプ大統領の、「ウイルスはある日、奇跡のように消える」といった、コロナ軽視の発言とともに。
ちなみに当時の中国では、政府が国民にマスク着用を徹底させていた。マスクなしに外出するなど、考えられないことだった。感染者が出れば、町全体が封鎖され、人々は自宅から一歩も外に出られない、厳戒態勢が敷かれた。
国内の不満をそらし、習近平体制の安定を図るため、政府の宣伝機関であるメディアを利用して、形勢逆転を図ったのは明らかだった。
さらに、マスクやワクチンを各国に配る“マスク外交”や“ワクチン外交”を繰り広げ、「世界が中国を称賛している」との報道も始まる。「世界に先駆けて新型コロナを克服した中国が、世界を救う…」そんなイメージ戦略が急ピッチで進んだ。
一方、新型コロナを過小評価し続けたトランプ大統領。大統領選直前に本人の感染が発表された際には、中国メディアは一斉に速報した。共産党系の環球時報は「トランプ大統領はテレビ討論会で、バイデン氏のマスク姿をあざ笑っていた」と揶揄してみせた。
習近平政権のピンチ（2） 香港国家安全維持法
2020年5月28日、北京で行われた全人代の最終日に、中国政府は、香港の反政府デモなどを取り締まるため、香港国家安全維持法の導入を決定した。香港では激しい反対運動が起きた。同時に、欧米を中心に国際社会から、中国への強い批判が沸き起こった。
前年の、犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」に端を発する、香港全土を熱くした民主化デモが、1年の時を経て再現され、アメリカをはじめ世界中が、中国の人権状況に改めて厳しい目を向けることとなった。
そんな中、アメリカで事件が起きる。同じ5月、ミネソタ州で白人警官が黒人男性ジョージ・フロイドさんを押さえつけ、死亡させた。これを機に、アメリカでは人種差別反対の世論が沸騰する。
中国の国営メディアは、一斉にアメリカ批判を開始する。曰く「アメリカは香港の人権問題を批判するくせに、自国で人権侵害をしているではないか」
国内の人権問題を取り上げて、政府を批判することは一切しない中国メディアだが、アメリカの人種差別への抗議運動については、コロナの死者数の時と同じように、まさに連日、大きく取り上げた。
この頃のトランプ大統領といえば、人種差別への抗議に否定的だと批判された。ニューヨークのトランプタワー前の大通りには、「Black Lives Matter」のペイントが描かれる始末だった。
中国共産党体制は民主主義体制より優れている
習近平政権を揺るがせた、「中国から世界に広がった新型コロナ」と「香港問題で浮き彫りになった人権侵害」の2つの問題を、結果として覆い隠す手助けをしたのが、トランプ大統領のアメリカだったことが分かる。
中国政府による、「中国ではコロナは収まったのに、アメリカでは死者が激増している」とか、「アメリカの人権問題はひどい」といった宣伝は、国民にも浸透した。
あの時期の中国で登場したのは、「体制の優位性」という議論だ。つまり、「中国共産党体制は、アメリカを中心とする民主主義体制よりも優れている」というものだ。
新型コロナを軽視し、また、人種差別への曖昧な米大統領自身の振る舞いが、結果的に中国政府の国内向けの宣伝に利用されることとなった。
中国共産党の幹部たちも、かつては民主主義に憧れを抱き、口には出さないまでも、一党支配体制への疑問を持つ者も少なくなかった。
しかし、トランプ時代のアメリカの混乱は、彼らが本気で、迷うことなく「中国共産党による支配体制は民主主義より優れている」と信じるに至る、大きな助けとなった。
“トランプ大統領”は誕生するか
「川建国」という言葉が流行語となり、SNSでは「トランプがんばれ！」の声があふれた2020年。あれから4年が経ち、また大統領選の投票日がやってきた。
今回もトランプ氏は、「中国製品に60%の関税をかける」などと豪語している。だが、中国側が抱く思いは、決して警戒感だけではない。
トランプ氏は再び、大統領の椅子に手をかけるのか。
