政府が検討している住民税非課税世帯への給付に関して、現役世代からは不満の声が上がっています。
【画像】資産48億円でも給付金？ 投資家が訴える不平等なバラマキ政策是正
■資産48億円のニートにも給付金？
政府は所得が低く、住民税が非課税となる世帯に3万円を給付する方向で調整しています。
こうしたなか、投資家のマサニーさん（40代）が「資産48億円のニートのわいにまた給付金が振り込まれるのか…。本当にこれでいいの？」と投稿し、注目を集めました。
48億円の資産がありますが、去年は株式売却益がなかったため、住民税・所得税ともにゼロ。そのため、今回は給付金が支給される可能性があります。
過去には「生活ギリギリの働いている世帯には1円も給付されず、生活費を毎月1000万使っている資産40億円の口座に生活支援金10万円が勝手に入金される」という投稿もありました。
今回、マサニーさんが投稿をした理由は「不平等なバラマキ政策を是正してほしい」という思いからです。
給付対象となる世帯について、関東学院大学の島澤諭教授は「厚生労働省の国民生活基礎調査などを用いて試算すると、住民税非課税世帯は1490万世帯ある」と指摘します。
島澤教授によると、給付対象のおよそ75％が65歳以上で、年金を受け取っている世帯だといいます。
■物価上昇…給付金が届かない世帯も
70代（年金暮らし・妻と2人で生活）
「（給付されたら？）助かりますよ。うれしいです」
90代（年金一人暮らし）
「給付されることはうれしいですが、若い方たちのことをちょっと考えてしまいます」
物価上昇で生活費がかさむなか、低所得世帯には給付金が救いの手となる一方で、働いても生活が苦しい世帯には届かない現状もあります。
60代会社員（大学生の子持ち）
「給付するのであれば、全世帯に給付してほしい」
30代会社員（夫婦2人暮らし）
「不公平と思ってしまう。（税金は）払わなければと思って払っているが、それでリターンがほぼないと先が不安になる一方」
先月、千葉県の熊谷俊人知事は「いったい何回目の給付なのか。市町村職員に多大な負荷をかけるのは止めて頂きたい」という投稿をしていました。
千葉県では去年、非課税世帯への給付金支給の際、人件費やホームページ作成費などで、およそ12億円もの税金がかかったといいます。
30代夫婦（子どもなし・世帯年収1200万円）
「政策自体も高齢層に受けるような手を打っているのかな」
70代夫婦（年金と別に収入あり）
「給付は一時金じゃないですか。先の見える財政のあり方を検討していただきたい」
（「グッド！モーニング」2024年11月18日放送分より）
