自民、公明、国民民主の3党が年収103万円の壁を引き上げることで合意した。今後は「103万円からどこまで引き上げられるか」が焦点となる。
【画像】山中横浜市長「個人市民税で約1200億円の影響」と指摘
■3党協議合意 次の争点は引き上げ幅
混迷していた3党協議は20日、5回の協議を経て、ようやく合意に至った。
自民党 小野寺政調会長
「国民民主党の要望を可能な限り反映させるべく、対応してまいりまして。今回、特にこの103万円の壁についての議論も、かなり深くさせていただきました」
20日、閣議決定される経済対策に盛り込まれることが決まった「103万円の壁引き上げ」と「ガソリン減税」。今後の議論の焦点は引き上げ幅だ。
国民民主党 浜口政調会長
「この103万円の壁については『令和7年度の税制改正の議論の中で引き上げる』とこう言い切っていただいた。このことは高く評価していきたい」
「178万円というのは、まだ交渉も具体的に始まっていないんで、我々は178万円っていうのは、譲る気はありません」
一方、税収の減少が指摘される「103万円の壁」の引き上げについて、20日も自治体から悲鳴が聞かれた。
山中竹春 横浜市長
「税収額については、本市の税収では個人市民税で約1200億円の影響額になる」
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年11月21日放送分より）
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