再選した兵庫県の斎藤元彦知事に新たな疑惑が浮上。25日午後、取材に応じました。
【画像】PR会社代表がネット上にコラムを公開 「SNS戦略」つづる…斎藤知事は公選法違反疑惑を否定
■斎藤に新疑惑 取材に応じる
斎藤知事
「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はないと認識。（PR会社に）ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したということが事実。SNSの運営に関してはあくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていたということ」
問題となっているのは、兵庫県内のPR会社代表がネット上に公開したコラムの内容です。
PR会社の代表は、知事選で斎藤陣営から「広報全般を任された」としたうえで…。
PR会社代表が公開した記事
「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画（中略）、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」
コラムには、知事選における「SNS戦略」についてつづられていました。
斎藤知事（18日）
「SNSは非常に、今回の選挙戦においてはひとつの大きなポイントだった」
斎藤知事本人も勝因の一つに挙げた「SNS戦略」。仮に、このPR会社に報酬を支払い、SNS戦略を依頼していたとしたら…総務省は「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合は買収となる恐れが高い」としています。
■斎藤知事 公選法違反疑惑を否定
「公職選挙法違反ではないか」との指摘も相次ぐ今回の事態。斎藤知事は次のように話しました。
斎藤知事
「私としてはポスターの制作などそうしたことの依頼はしているが、そこで対価として70万円支払っているということ」
斎藤知事
「（Q.70万円以外は支払っていない？）そうですね」
「（Q.ネット戦略立案は無償？）基本的に意見を伺ったりアイデアを聞いたりはしたが、斎藤陣営・斎藤元彦として主体的に対応した。県民の皆様にご迷惑をお掛けしていることは改めて申し訳なと思うが、私どもとしては公職選挙法に抵触するような事実はないと認識しているので、これから弁護士・代理人を通じてしっかりと内容を確認していきたい」
