“政治とカネ”の問題について、与野党の代表者による協議が、26日に始まりました。
【画像】政治改革へ…異例“全面公開”の与野党協議 『政策活動費』廃止の方向で一致
この協議が異例だったのは、議論の内容が全て報道陣に公開される“フルオープン”の形式で行われたことです。透明化された議論に進展はあったのでしょうか。
午後2時過ぎ、国会議事堂のちょうど真ん中にある部屋に、与野党の議員が集まってきました。顔を揃えたのは各党で政治改革を担当する議員たちです。
よくある与野党協議の場面。無言の頭撮りが終わり、通常ならここで報道機関は退出するはずですが…。
自民党 政治改革本部 渡海紀三朗本部長
「お呼び掛けをさせていただいたのが我が党でございますので、我が党が進行係をやらしていただきます。それでよろしいんですかね。立憲民主党さんからも強いご要請があり、今回例外的なことではございますけれども、フルオープンという形できょうは開催をさせていただくことになりました。ご理解をいただきたいと思います」
今回の7党による与野党協議は論点整理が目的になります。28日から始まる臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指すからです。しかし、こうした議論が公開という形で行われた例はほとんどありません。
立憲民主党 大串博志代表代行
「企業団体献金は廃止をするという方向性の中で、その方向性の中で議論するということは、私たちは非常に歓迎したい」
共産党 塩川鉄也国対委員長
「今こういった議論をしている出発点が何かといえば、自民党の裏金問題であるわけです。もともと1990年代の改革において、企業団体献金の禁止が大きな課題になったにもかかわらず、抜け穴があったことが今の事態にもつながっている」
日本維新の会 藤田文武幹事長
「政策活動費はみなさん廃止ですから、例外をどれぐらい作るのかという話。これもう年内に決着をつけるという合意をですね、きょうこの場で言質取れる権限があるのか分かりませんが…」
自民党 政治改革本部 渡海紀三朗本部長
「廃止で結構ですよ」
予定の1時間を超えて行われたフルオープンの与野党協議。次回は未定ですが、呼び掛けた自民党は…。
自民党 政治改革本部 渡海紀三朗本部長
「この問題について、やっぱりしっかりと国民に答えを出さなきゃいけないという、こういう意識は共有できたというふうには思います。（Q.政治改革特別委員会での議論が必要だが、法案はいつまでに作成するのか）今、必死になって、とにかく法案の形にする作業を党内では進めています」
