「103万円の壁」の見直しを巡って、与党は123万円に引き上げることを来年度の税制改正大綱に明記しました。一方、国民民主党は178万円への引き上げを求めていて、協議は今後も継続されます。
【画像】壁の引き上げ“決裂”は回避 攻防…「税は理屈の世界」主張に溝
■協議決裂も…「もう1回仕切り直し」
国民民主党 榛葉賀津也幹事長
「冗談じゃないよ。解決するために真剣勝負しているんだ。解決するために我々は怒る時は怒るよ。すべては国民のためです」
これまで6度にわたり行われてきた自民・公明・国民民主の税調会長による協議。与党側が提案する123万円への引き上げは国民民主党が求める178万円には遠く及ばず、交渉は一旦は決裂。ところが…。
榛葉幹事長
「本気の勝負をしてるから、きのう森山幹事長と公明党の西田幹事長が、きょう会いたいと。もう1回仕切り直してこの協議を始めようじゃないか。喜んで私は頭を下げて参加させていただきました。つまりは123万で終わらない。当然であります」
20日に「103万円の壁」見直しについて、3党の幹事長会談が行われ「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」ことで合意しました。
自民党 森山裕幹事長
「3党合意が実現をできないことになりますので、そういうことにならないように再度きょう確認をして、引き続き協議をしていこうということを確認をした」
榛葉幹事長
「再協議をするということは、123万円よりも違う数字、さらに178万円に近づいた数字を出す覚悟があるということでしょうから、しっかりと現場で、また3党幹事長間でも知恵を出していこうということ」
協議は3党の政調会長と税調会長が出席し、24日に再開されます。
■与党はどう応える？
一方、20日に自民・公明両党が決定した2025年度税制改正大綱。最大の焦点だった「年収103万円の壁」の見直しは123万円への引き上げが明記されました。
自民党 宮沢洋一税調会長
「今回の基礎控除等の引き上げについては、物価が上がってきている、経済も大きくなってきているという中での引き上げ、ある意味では財源といったものを考えなくていいレベルの引き上げ」
与党税制改正大綱には引き上げの根拠はあくまでも物価上昇率であることも明記され、税収減は6000億円～7000億円に抑えられるとの試算を明らかにしました。
宮沢税調会長
「税というものはやはり基本的に理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」
税制改正法案の成立後、遡って適用され来年の年末調整で対応するため、減税効果を実感できるのはそれ以降となります。
国民民主党 玉木雄一郎代表（役職停止中）
「今回の自民党の123万円というこの引きあげは基礎控除たった10万円のアップだけ。年収500万の人で地方税も合わせて1万円から2万円これぐらい。でも私たちの178万円の案だと、年収500万の方で年間13万円の減税額になります。全然違うでしょ。だからもっと頑張らなければいけない」
再び協議の席に着くことになった3党。178万円を求める国民民主に、与党はどう応えるのでしょうか？
与党幹部
「今回の確認書は国民民主が協議に戻ってくるために必要だったということ。24日の協議で新しい金額を示すことはない」
与党ベテラン議員
「（最低賃金を基準にすること）それは無理だろう。もう国民民主が折れるしかないんじゃないか」
（「グッド！モーニング」2024年12月21日放送分より）
