アメリカIT大手のMeta社が、フェイスブックなどで行ってきた「ファクトチェック」を廃止すると発表しました。
【画像】Meta ザッカーバーグCEO「表現の自由について原点に立ち返る時」
■トランプ氏接近へ方針転換か
Meta マーク・ザッカーバーグCEO
「フェイスブックとインスタグラムでの表現の自由について原点に立ち返る時だからです」
こう話し始めたMeta社のマーク・ザッカーバーグCEO。投稿の真偽を第三者機関が検証するファクトチェックをアメリカで廃止すると発表しました。
そもそもファクトチェックが広がったのは、トランプ氏の発言がきっかけと言われています。
2016年のアメリカ大統領選挙で偽情報があふれたことから、各国でファクトチェック団体が誕生し、Meta社の前身フェイスブックでもサービスが始まりました。
2021年1月、大統領選で敗北したトランプ氏の支持者が連邦議会に乱入した事件。Meta社はトランプ氏が「不正投票だ」と乱入事件をあおったとしてアカウントを2年間停止しました。
一方、トランプ氏もMeta社が保守的な投稿を検閲していると批判を繰り返し、Meta社とトランプ氏の関係は悪化していました。
ただ、近年は変化が見られます。Meta社は先月、トランプ氏の大統領就任式に向けて、100万ドル＝およそ1億6000万円を寄付しています。
今回のファクトチェック廃止の背景にあるのは、トランプ氏との関係改善なのでしょうか。
廃止理由についてザッカーバーグCEOはこう話します。
ザッカーバーグCEO
「ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎていて、特にアメリカでは彼らが築き上げた以上の信頼を失ってしまいました」
Meta社がファクトチェックを廃止するのは、アメリカ国内のサービスに限りますが、代わりに利用者同士が虚偽かどうか指摘できる仕組みを導入します。
ただ、「日本への影響は避けられない」と専門家は指摘します。
桜美林大学 平和博教授
「生成AIなどで本物と見分けがつかないような画像や動画などもあふれているような状況にもかかわらず、ファクトチェックを廃止するのは社会にとって大きなマイナス。コンテンツの流れというのは別に国境関係なく、アメリカで有害な情報が増えるようになれば当然日本にも流れ込んでくる」
（「グッド！モーニング」2025年1月9日放送分より）
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