トランプ大統領が輸入自動車を対象に25％もの「追加関税」を正式に発表しました。高額な追加関税で日本にはどんな影響があるのでしょうか。
■車に25％“追加関税” トランプ大統領が発表
アメリカ トランプ大統領
「これは『アメリカ解放の日』の始まりです。アメリカ製ではないすべての自動車に25％の関税をかけます」
日本時間の27日朝、アメリカに輸入されるすべての自動車に25％の追加関税をかけると宣言したトランプ大統領。
トランプ大統領
「アメリカを再び偉大にし、再び強くし繁栄させます。どうもありがとう」
そう話し、4月3日から新たな関税を徴収する大統領令に署名しました。現在、日本の自動車への関税は2.5％。これが実に11倍の27.5％となります。
■自動車関税 日本への影響は？
去年アメリカに輸出された自動車の台数はおよそ138万台。日本から輸出される自動車の3割がアメリカ向けで、自動車部品と合わせた額は7兆3000億円に上ります。日本の自動車メーカーにとってアメリカは最大の輸出先です。
関税が引き上げられた場合、多くの自動車メーカーは、その分を販売価格に上乗せせざるを得ないのではないかと、野村総合研究所の木内登英さんはみています。
木内氏
「まずはアメリカ向けの自動車の輸出が落ちる。関税分だけ（車の）値段が上がって売れ行きが落ちてしまうと。そうすると、それに応じて国内の自動車の生産を減らす。自動車は、すそ野の広い産業の代表格でありまして、自動車の生産が例えば100万円落ちると、他の産業まで含めますと300万円生産が落ちると、3倍の波及効果を持っています。日本国内で自動車メーカーが生産を落とす、あるいは部品メーカーが生産を落とす。その分雇用情勢が悪化する、消費が弱くなる、設備投資も弱くなると。こういう波及効果を含めますと日本のGDPを0.2％ぐらい落とすインパクトは出てくるだろうと。日本は、平均すると成長率が0.5％ぐらいしか成長できない経済になっています。そのうちの0.2％というのは半分近く落ちてしまうので」
影響は大きいとみています。
ある自動車メーカーの関係者は…。
自動車メーカー関係者
「大統領の任期は4年…その4年のためにアメリカに工場を建てるのは難しいと思う。国にどうにかしてほしいというのが率直な感想だ」
石破政権は有効な手立てを打てるのか。
立憲民主党 辻元代表代行
「日本経済全体にも相当大きな打撃になると思います。日本は対抗措置も含めてどう対応されますか？」
石破総理大臣
「あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となる。この25％というものを日本に適用しない、そのようなことを強く要請しておることでございます」
政府は27日午後、緊急の対策会議を開いて対応を検討。追加関税が課されることを前提に、いかに税率を引き下げられるか交渉戦略を練っています。
