トランプ大統領がすべての輸入車に25％の関税をかけることを正式表明しました。石破茂総理大臣は「あらゆる選択肢を検討する」と表明しました。
【画像】追加関税が見直される可能性は？ 専門家「アメリカ国内の世論次第」
■石破総理「あらゆる選択肢」
トランプ大統領
「アメリカ以外で作られたすべての車に25％の追加関税をかけます」
来月3日から、輸入するすべての車に25％の追加関税を課す大統領令にサインしたトランプ大統領。この措置は恒久的なものだと断言しました。
現在の日本の自動車への関税2.5％に25％が上乗せされ、27.5％となります。対米輸出額のおよそ3割を自動車が占める日本。
石破総理
「本当に全部の国が同じでいいのかということは（米国に）きちんと申し上げておかねばならない。あらゆる選択肢が当然、検討の対象となる」
石破総理はアメリカ側と粘り強く交渉することを指示。岩屋毅外務大臣は近くルビオ国務長官と面会し、日本を関税の対象から除外するよう改めて申し入れる方針ですが…。
野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英氏
「特定の国だけ違う条件にするというのは、なかなかハードルが高いので難しいのかなと。対応策として、やはり一番選ばれるであろうものは、アメリカ国内での自動車生産を増やすということだと思います」
■自動車メーカー「国にどうにかしてほしい」
素直に受け入れるのか、あるいは対抗措置に出るのか。例えば、報復関税に打って出たとしたら、どのようなリスクがあるのでしょうか。
木内氏
「（金銭的な）影響はほとんどないですけども、 アメリカ側はすごく怒りますよね」
去年、日本に輸入されたアメリカの車は1万6492台。対して日本がアメリカに輸出した自動車は137万7086台です。80倍以上の差があるため、報復関税をかけたとしても日本のメリットは少ないうえ、トランプ大統領の怒りを買う可能性が高まります。
自動車メーカーは、次のように話します。
自動車メーカー関係者
「国にどうにかしてほしい」
自動車メーカー関係者
「中小企業やサプライヤーにも影響が出ると思う」
トヨタは「これまで米国でも米国企業の一員として、お客様のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。関税の影響については、引き続き状況を注視してまいります」とコメントしています。
ホンダはアメリカでの販売台数のうち6割をアメリカ国内で、およそ4割をカナダやメキシコで生産しています。25％の追加関税はカナダやメキシコにも課せられる見込みで、概算として1カ月でおよそ200億円の影響が出るということです。
■追加関税見直しの可能性は…米国内の世論次第
日本全体にも大きな影響が出そうです。
木内氏
「関税25％（追加される）と、比較的短期間でGDPを0.2％ぐらい押し下げるというふうに試算しています」
専門家は、追加関税が見直される可能性はアメリカ国内の世論次第だと指摘します。
木内氏
「関税策は、例えば国内の物価をもっと押し上げることになるので、『良くないじゃないか』という批判が国内で高まれば、やっぱり選挙への影響も出てくるので」
（「グッド！モーニング」2025年3月28日放送分より）
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