アメリカ・トランプ大統領が演説し、すべての国を対象にした相互関税の導入を発表しました。そのなかで日本に対し、24％の相互関税を課すと明らかにしました。
【画像】各国の税率を表で示して、相互関税の詳細を発表するトランプ米大統領
■トランプ大統領「日本に24％の関税」
トランプ大統領
「アメリカ国民の皆さん、きょうは長い間待ち望んだ『解放の日』です。2025年4月2日は永遠に記憶に残るでしょう」
日本時間3日午前5時すぎ、ホワイトハウスで演説を行ったトランプ大統領。「相互関税」の発動を宣言しました。これまで詳細が明かしてこなかった「相互関税」。その具体的な内容が明らかにされました。
トランプ大統領
「ほら、この表を見てください。一番上には中国です。中国は67％。これがアメリカへかけている関税です。さらに為替操作もしています」
「EUは手ごわい。とっても手ごわい貿易相手です。フレンドリーな様子でアメリカから利益をむさぼっています。アメリカはEUに20％（関税）をかけます」
トランプ大統領は、日本を名指しする場面も。
トランプ大統領
「Japan！とっても手ごわい相手です。日本人はグレート人たちだよ。私は日本人のことを責めるつもりはこれっぽっちもないんです」
日本についてこう発言したトランプ大統領。コメに関しては、先日報道官が述べたのと同様に、日本は700％の関税を課していると批判したうえでこのように発言しました。
トランプ大統領
「日本は我々に46％の関税をかけています。車など特定の品はさらに高い関税です。日本は46％だが、我々アメリカは24％を課します」
相互関税は一部の国のみではなく、世界各国に課され、日本には24％の関税を課すと発表しました。
トランプ政権が関税強化を行う理由は、アメリカに生産を呼び込み雇用を確保することや、巨額の貿易赤字を解消する狙いがあるとされています。
トランプ大統領
「日本で売られている車の94％は日本で作られています」
■自動車関税に輸出企業は危機感
相互関税の他にも、アメリカはきょうから輸入される自動車に対し、25％の追加関税を課します。
株式会社諸岡
諸岡昇代表取締役社長
「関税が25％かかった時点で、当然、緊急会議になると思う」
建築現場用の特殊車両をアメリカに輸出する茨城県の会社。どの自動車が課税対象に含まれるのかも分かりません。
2年ほど前までは、アメリカ国内で製造・販売を行ってきましたが、円安が続いていることから、主力製品の8割を日本で製造し、アメリカに輸出する形に変更したばかりでした。
諸岡代表取締役社長
「現地で今作った場合、どのぐらいのコストかというのは、早急にそのへんを計算させて、最終的にはどちらがいいかというところを判断しながら、そういうリスク管理はやっている」
関税発動を前に、ドイツの自動車メーカーのメルセデス・ベンツは、アメリカで安い価格帯の車種の販売撤退を検討していると海外メディアは報じています。
大統領就任からおよそ2カ月半、大きな節目を迎えたトランプ政権。現地メディアは、トランプ大統領は「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏を、政権の要職から退かせる考えを側近らに伝えたと報じています。
（「グッド！モーニング」2025年4月3日放送分より）
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