アメリカのトランプ大統領は、相互関税について「非常にうまくいっている」と話しました。日本にかける24％の相互関税は、日本のGDPを0.7％押し下げる可能性があります。
【画像】「あんないい加減な計算式は初めて」 トランプ関税にあきれる日本の財務省幹部
■専門家「景気後退の引き金になりかねない」
トランプ大統領
「どうなるかは見てのお楽しみです。アメリカは好景気に沸くでしょう」
株価が下がるなか、強気の姿勢をみせたトランプ大統領。アメリカへの輸入品に一律で10％の関税を課し、特にアメリカにとって貿易赤字額が大きいおよそ60の国や地域は「悪質」と名指しし、さらに税率を上乗せします。中国34％、インド26％、韓国25％、EU20％です。
トランプ大統領
「私たちはとても優しい人なので、外国が今までアメリカに請求してきた額の半分を求めています。つまり、この関税は完璧な返礼にはあたりません」
日本は24％。アメリカは日本から直接的な関税以外の参入障壁なども含め、実質46％の関税をかけられていると主張し、そのおよそ半分の相互関税をかけると通告しました。
46％の根拠となる計算式は、アメリカの対日貿易赤字（約684億ドル）を日本からの輸入額（約1482億ドル）で割るというもの。
この数式に財務省幹部はこう述べています。
財務省幹部
「あんないい加減な計算式は初めて見た」
24％の「相互関税」がかけられれば「日本のGDPを0.71％程度下げ、景気後退の引き金になりかねない」と専門家は影響の大きさを試算します。
■「大きな影響」自動車業界驚き
相互関税に先がけて発表された、自動車関税もアメリカの日付が変わった日本時間3日午後1時1分発効されました。これまで2.5％だったアメリカに輸出する自動車への関税は、25％追加され、27.5％に引き上げられました。
マツダは「今回の関税措置は、日本の自動車産業全体に、また、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすと受け止めています」とコメントしています。
自動車以外にも深刻な影響を及ぼすのが…。
農林水産省幹部
「ブリ、緑茶、日本酒が特に影響を受けるのではないか」
日本産のブリはアメリカの工場では作れません。
イヨスイ 荻原達也社長
「もともと関税かけるよっていう話で、心の準備はできてたのですけどね。実際に施行されるってことになると、やっぱり影響は相当大きいですね」
ブリの輸出額はおよそ6割（243億円）をアメリカが占めています。脂の乗った日本のブリはすしやソテーなどで好まれ人気です。
荻原社長
「私たちのブリの輸出は40フィートで（コンテナ1個約18トン）4000万円くらいするが、24％というともう1000万円に近い金額になってしまう」
この会社は年間20億円ほどのブリを輸出しているため、取引先は5億円ほど関税分の負担が増える計算になります。
荻原社長
「消費者が今まで通り（値上げされた）魚を食べてくれるかなという、そういう心配が多いですね」
関税分が価格に転嫁され消費が減れば、今後の取引も減る可能性があります。心配になりアメリカの貿易相手に問い合わせたところ、返事は…。
荻原社長
「いや、それが『いたしかたない』と、これだけ」
全世界一律の10％関税は現地時間5日から発効され、9日には日本に24％の税率が適用されることになります。
（「グッド！モーニング」2025年4月4日放送分より）
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