総務省は3日、フジテレビと親会社に対し、行政指導を行った。また、第三者委員会の報告書を受けて、アメリカの“物言う株主”が新しい経営体制を批判しました。
【画像】“物言う株主”アメリカの投資ファンドがフジテレビ側に送った書簡
■総務省がフジテレビと親会社に行政指導
3日、総務省にフジテレビ・清水賢治社長の姿があった。
清水社長
「（Q.どういった内容で総務省に？）すみません、一切お答えできませんので」
「（Q.行政指導という報道もあるが）それについてはノーコメントです」
清水社長はフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長と共に車に乗り込み、総務省を後にした。ここで何があったのか―。
林芳正官房長官
「本日、総務省において株式会社フジテレビジョンおよび株式会社フジ・メディア・ホールディングスに対して、今後同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意を行ったところです」
フジテレビが受けた行政指導。総務省は人権意識や法令順守に対する強化策を確実に実行していくことや、経営陣に意識改革を強く求めた。
これを受け、フジテレビと、フジ・メディア・ホールディングスはこのようにコメントした。
フジテレビ/フジ・メディアHD
「指導内容を真摯に受け止め対応して参ります」
また、総務省は、民放連とNHKに対しても同様の事案が発生しないよう取り組むことを求める要請を出している。
■フジの新体制 株主が批判
一方、フジテレビの大株主であるアメリカの投資ファンドは、第三者委員会の報告書を受けて、フジテレビ側に送った書簡を公表した。
ダルトン・インベストメンツ（1日付）
「今回の未曾有の危機を招いた責任は、オールドボーイズクラブと揶揄（やゆ）されるグループである取締役会の構成員全員にあります」
金光社長などが残ったフジ・メディア・ホールディングスの経営体制を批判し「新経営陣を迎える必要がある」としている。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年4月4日放送分より）
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