ロイター通信は、トランプ政権が一律10％の税率の関税撤廃や削減について、日本を含む複数の国と協議していると報じました。関税がどうなるのか揺らぐなか、アメリカ向けのiPhone（アイフォーン）が、中国でなく、すべてインドで生産される計画が浮上しています。
【画像】アメリカへ輸出のiPhone トランプ関税対策で中国からインド生産へ？
■日米関税「合意まであと一歩」
アメリカ トランプ大統領
「日本との関係は非常に良好で、合意まであと一歩のところまで来ている」
トランプ大統領は25日、記者団に対し、日米の関税を巡る交渉について「合意まであと一歩だ」と述べました。
ロイター通信によりますと、USTR＝アメリカ通商代表部は25日、ほとんどの貿易相手国に課している一律10％の関税措置について、日本を含む複数の国との間で、撤廃または削減するための代替措置を協議していると明らかにしました。
一方でUSTRの報道官は「どの国との代替措置を進めるかどうかは、最終的にトランプ大統領が決定する」としています。
そんなトランプ関税に関して具体的な対策を打ち出す企業が…。
■iPhone生産 中国からインドへ？
24日、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が関係者の話として、アップルがアメリカで販売するすべてのiPhoneの組み立てをインドで行う計画があると報じました。
アメリカでのiPhoneの年間の販売数は6000万台以上。現在、その大半が中国で組み立てられていますが、トランプ政権の関税対策として、インドで生産したiPhoneをアメリカへ輸出する体制を取る考えです。しかしそこには問題も…。
ITジャーナリスト 石川温さん
「（インドで）iPhoneを作りだして数年しか経っていないので技術力が足りない。人を教育するというところもあるので、中国からインドに移すのは難しいんじゃないのかな。関税が出てきたことによって腹をくくって中国からインドにシフトをしていく」
トランプ大統領は今月11日、相互関税の対象からスマートフォンを除外すると発表しましたが、13日にはSNSで「関税の除外など発表していない」として、別の関税を課す考えを示唆していました。
石川さん
「トランプ大統領はスマートフォンに対して関税をかけないと言ってますが、現状のトランプ大統領の発言を見ると何を信じていいか分からない状態。将来的に見てインドで作れる体制を作っておくというところもある。いろんなリスクを予想して今回の動きになっていると思う」
（「グッド！モーニング」2025年4月26日放送分より）
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