4日の木原稔官房長官の記者会見で、高齢者の医療費窓口負担引き上げをめぐる質問が出た。
【映像】医療費の窓口負担増 木原官房長官の回答（実際の様子）
記者が「厚労省が本日、高齢者の医療費窓口負担引き上げをめぐり、年齢区分や負担割合を見直す案を審議会で議論した。現行制度で70～74歳は原則2割負担ですが、70歳になっても原則3割にする案などを選択肢として示しています。現役世代の保険料軽減につながる一方、高齢者にとっては負担増となり反発も予想される。今後このバランスをどうはかっていく方針か？」と質問。
木原官房長官は、「すべての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される“全世代型社会保障”を構築することが重要であり、現在、厚生労働省の審議会において高齢者医療における負担のあり方について議論が進められている。本日開催された審議会においては窓口負担割合の見直しの手法として、3割負担や2割負担の対象者の拡大、負担割合の区切りとなる年齢の引き上げ、負担割合のきめ細かい設定そういった方法が提示されたものと承知しています。これらはあくまでも例示でありまして、厚生労働省においては、こうした対応に合わせて“低所得者への配慮”や“受診抑制というものが生じないような配慮”等についても検討が進められているものと聞いております」としたうえで、「政府といたしましては、先月閣議決定をした経済対策において『医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現』について『令和7年度中に具体的な骨子について合意をし、令和8年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する』とされていることを踏まえて、引き続き丁寧に議論を行っていく考えです」と述べた。
現在、医療費の自己負担は70歳から74歳は原則2割、75歳以上は原則1割で、現役並みの所得がある人は3割負担となっている。厚労省は4日、経済的能力に応じた公平な負担を実現する観点から、3割負担の高齢者を拡大する案や、窓口負担の割合を決める70歳と75歳の年齢の区分を変える案など、高齢者の負担を広げる案を複数示した。厚労省は年度内の取りまとめを目指して議論を進める。（『ABEMA NEWS』より）
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