林芳正総務大臣は5日の記者会見で、マイナンバーカードの保有枚数が1億枚を超えたと発表した。
会見で林大臣は「平成28年1月から交付を開始したマイナンバーカードは本年12月3日時点で保有枚数が1億枚を超え、人口の8割を超えた。この間カードを活用したサービスは、各種証明書のコンビニ交付をはじめ、健康保険証や運転免許証との一体化など順次拡大され、カード機能のスマートフォンへの搭載もなされてきた。地方公共団体においては制度開始当初よりカードの交付、更新等の事務にご尽力いただき、感謝申し上げる」と話したうえで、「今後総務省においては、カードの取得を希望する方々への円滑な交付体制の整備と利便性の向上に努めてまいります。またマイナンバーカードや電子証明書の有効期限を迎える方が増加していますので、期限を迎える方はお早めに更新手続きを行っていただきますようにお願いします」と呼び掛けた。
記者が「交付開始当初は個人情報漏洩への懸念などからなかなか普及が進まなかったが、1億枚に到達した要因はなんだと考えるか？」と質問すると林大臣は「まずは地方公共団体のみなさまのご協力、そして関係省庁が連携してマイナ保険証や官民のさまざまなサービスでのオンライン手続きに利用拡大してきた、そして総務省としてもマイナポイント事業に加えてコンビニ交付、マイナ救急の展開を始め、カードの利便性の拡大に努めてきたことなど、さまざまな取り組みの成果であると考えている」と答えた。
記者はさらに「12月、マイナ保険証への完全移行が始まったが、これまで保険証としての利用率は伸び悩んでいた。制度への信頼を高め利用を促すにはどのような取り組みが必要と考えるか？」と質問。
林大臣は「総務省の直接の所管ではないが、12月2日より従来の健康保険証が有効期限を迎え、今後はマイナ保険証または資格確認書により医療機関を受診していただくことになると承知している。マイナ保険証は本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであること、その取得は任意であることに加え、取得しない方に対しては資格確認書が交付されることと承知している。引き続きマイナ保険証への移行に際して国民の不安に丁寧に対応することが大切であると考えている」と話した。
続いて別の記者が「交付が始まってまもなく10年、カード本体や電子証明書が有効期限を迎え、更新手続きの需要が拡大している。窓口が混雑している自治体があると聞いているが、こうした需要に総務省としてどのように対応するか？」と質問。
林大臣は「総務省では住民へ早期の申請を周知するとともに、自治体に対して窓口体制の増強、予約制の拡大、土日夜間窓口の設置などの取り組みの強化を促していて、必要な経費を国庫補助金により支援している。こうした取り組みにより、全国の予約や待ち時間などの状況をふまえるとおおむね円滑な交付ができているものと考えている。引き続き各団体の状況を把握して適切に支援していく」と答えた。
今後の展開については「マイナ救急の全国展開の推進、関係省庁とも連携して来年春の在留カードとの一体化や、来年秋に予定されているアンドロイド版スマートフォンへのカード機能の搭載を進めるなど、マイナンバーカードのさらなる利便性の向上に努めてまいります」と話した。（『ABEMA NEWS』より）
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