国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日の記者会見で、政府・与党が検討している“高校生の扶養控除縮小”について、「本末転倒」と批判した。
記者が「政府・与党のほうで高校生の扶養控除の縮小を検討している、との報道が出た。事実上の増税につながるわけで、伊藤孝恵議員が「許すまじ」と反応していたが、幹事長としてこの方針についてコメントを」と質問。
榛葉幹事長は「右に同じです。伊藤孝恵が言っているとおりです」と述べたうえで、「これ本末転倒だよ。高校無償化とかね苦労しているようだけど、文部科学行政の関係者は頭抱えていますよ、この高校無償化も。この控除をまたね、負担を高校生の親御さんに増税するみたいな話でしょ、実質。ありえない。時代に逆行してるよ」と語気を強めて語った。
高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円。2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、政府・与党は所得税の控除額を25万円、住民税を12万円とする方向で検討している。（『ABEMA NEWS』より）
この記事の画像一覧
