自民党と日本維新の会は5日、衆議院議員の定数を削減する法案を衆議院に提出した。すでに公明党と国民民主党が、企業・団体献金の受け手規制法案を提出している。
5日の国民民主党・榛葉幹事長の記者会見で、どちらを先に審議するのかについての質問が出た。
記者が「定数削減法案の審議の場となる政治改革特別委員会は、すでに企業・団体献金受け手規制法案が出されていて、審議の順番が判然としない。定数削減法案先にやってくれという話もある中で、これに関してどうお考えか？」と質問。
榛葉幹事長は「国会はルールがあって、先に入れたものから先に出す、先入れ先出しが原則なんだね。ですから先に入っているのは政治資金規正法（企業団体献金受け手規制）、同じ委員会でやるんです。政治改革特別委員会、この委員長は立憲民主党の伴野豊さんです。当然ながら、まず政治資金の問題しっかりけりをつけて、その次に選挙制度やるというのが普通の流れだと思います。順番を入れ替えると恣意的になっちゃうからね。維新さんも『企業団体献金廃止だ』と力強く言ってたわけだから、この問題を曖昧にしてはだめですね。政治資金の裏金問題と定数削減選挙制度をリンクさせてはダメです」と述べた。
さらに、「そもそも今の選挙制度が問題あるなら、その制度が始まった1990年代後半はリクルート問題で、政治とカネの問題を何とかしないといけない、政治資金を正さなきゃいけない、派閥を解消しなきゃいけない、透明性をしっかり担保しなきゃいけないという、、まさに政治とカネの問題から始まったのが、いつしか曖昧になってうやむやになって、選挙制度の改革に変わっちゃった。そして出てきたのが小選挙区制度。最後になって復活比例が入った。今回も似ているね。裏金問題で政治とカネの問題なんとかしなきゃいけないと言ったら、維新も自民も『定数削減だ』と。『身を切る改革だ』と。『選挙制度変えるんだ』と。本当に身を切るって、納税者に寄り添うんだったら、まずこの裏金問題、政治とカネの問題をしっかりやらないとだめでしょう」と、1990年代からの経緯を指摘。
そのうえで、「この問題に一番厳しかったのは維新さんのはずですから、これを曖昧にして選挙制度やれという話は、維新から少なくとも出ないと信じたいですね。国民は見ていますよ。高市内閣の支持率高いですし、高市さんの人気もあります。我々も安全保障、経済政策含めてしっかりと過半数無い与党を支援できるところは国民のためにやりたいが、支持率が高いと言って裏金問題をあいまいにしていいという国民はそういないと思います。これはこれでしっかりやるべき。維新と自民の姿勢も問われていると思います。ですから順番を変える必要は全くないと思います」と述べた。
続けて別の記者が「企業団体献金にけりをつけてから定数削減の問題を進めるとおっしゃったが、進め方がまだ明確に決まっていない中で、同時に審議を進めていくことは、提案されたら受け入れられる？」と質問。
榛葉幹事長は「同時に審議したケースなんてある？一つの法案を同時に審議したケースなんか。関連法案ならまだ知らず、全然違う法案を一緒に審議したケースなんてないと思うよ。そんなことは現場の判断だが、委員長や理事がどう判断するのか、少なくとも我々の理事はそういう判断しないし、他党は他党の考えがあるかもしれませんが、そういう審議をやってほしいの？そうならないと思います」と答えた。
立憲民主党の野田佳彦代表も、5日の記者会見で「政治改革特別委員会で議論する順番は、昨年から議論して、議論が煮詰まってきた政治資金規正法改正が先行すべきであると思います。会期残り2週間を切った中で重たいテーマが重なりますけれども、まずやるべきことはこれまでの議論が煮詰まってきたものから結論を出すのが順番だと思うし、『そんなことより』と軽視しないで、ここまできたら公明・国民が出している案を軸に結論を出すべき、そのことが先決だと思います」と述べている。（『ABEMA NEWS』より）
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