政府は、AI（＝人工知能）についての基本計画案をとりまとめました。世界で最もAIを活用しやすい国を目指すとしています。
政府がまとめた人工知能基本計画案ではAIが生産性の向上をもたらし、人口減少などの課題を解決する手段になると指摘しています。
総務省の調査では生成AIを過去に使ったことがあると回答した人の割合が、中国で81.2％、アメリカで68.8％なのに対し、日本は26.7％にとどまっています。
投資規模でも他国に出遅れる中、日本が保有する医療分野の質の高いデータや通信環境などをいかして、反転攻勢に出たい考えです。
また国民が安心してAIを使える機運を高めるために、中央省庁での活用を率先して進める方針です。
政府は12月中に、計画案の閣議決定を目指すとしています。（ANNニュース）
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