8日の衆議院本会議補正予算案についての代表質問で、れいわ新選組の山川仁議員が高市早苗総理に“補正予算のあり方”について問いただした。
【映像】山川氏「安全保障のジレンマに引き込むだけでは」（実際の様子）
山川議員は「今補正で防衛省関係費は8472億円。このうち弾薬・装備に2808億円、辺野古に534億円、馬毛島に2751億円。当初と補正を合わせれば、今年度の防衛費は約11兆円と、10年前のほぼ倍だ。本来、補正予算は生活支援など緊急性のあるものを計上すべきはずが、防衛費積み上げ、増額の手段と化している」と指摘。
「補正予算は生活支援や災害対応など緊急性の高い施策に充てられるべきだ。過去最大の規模となる防衛費を補正予算で積み増すことは緊急性という観点に反するだけでなく、かえって周辺国の緊張を高め、日本を一層『安全保障のジレンマ』に引き込むだけではないか」と追及した。
これに対し、高市総理は「令和7年度補正予算には防衛力の強化のための事業として自衛隊における人的基盤の強化やドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上しているが、いずれも現下の安全保障環境を踏まえ今年度中に実施すべき緊要性のある事業だ。そしてこれらを含め国家安全保障戦略等のもとでの取り組みは、あくまで国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、地域の緊張を高めるとのご指摘はあたらない」と答えると、議場はざわついた。高市総理は「その上で、『安全保障のジレンマ』を防ぐため諸外国に対して我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保しながら進めていく」と答えていた。（『ABEMA NEWS』より）
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