9日、小泉進次郎防衛大臣が閣議後の会見で、中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射事案について記者からの質問に答えた。
記者は「中国は自衛隊機の妨害があった、としたうえで探索レーダーを作動させるのは一般的で正常だとしているが受け止めと反論は？」と質問。
これに小泉大臣は「今般のレーダー照射を受けた際、自衛隊機は安全な距離を保ちながら終始プロフェッショナルな対応で対領空侵犯措置を実施しており、自衛隊機の妨害があったとする中国側の主張は当たらない。また、戦闘機のレーダーは艦艇のレーダーと異なり、捜索のみならず火器管制の目的も有しており、照射を受けた側はその目的を必ずしも明確に判別できない。そのため、一般に視界が悪いときなどにおいて、安全確保の観点から、周囲の捜索等のためレーダーを用いる場合であっても、今般の事案のような形で、断続的に照射することはない。むやみに戦闘機のレーダーが用いられることはない中で、今回のような断続的な照射を自衛隊の戦闘機、とりわけ対領空侵犯措置を実施中の自衛隊の戦闘機に対して行うことは、危険な行為であると判断している。今まさに私が答えている内容が、中国側の主張に対する反論であり、今後も引き続き中国側との意思疎通を図って、必要な場合は適切に主張していく考えだ。先般、マレーシアでの日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だという思いは変わらない」と回答した。
さらに記者が、グラス駐日米国大使が「日米同盟がこれまで以上に強固である」などとSNSに投稿した件についての受け止めについて質問。
小泉大臣は「グラス大使からこのタイミングで『日米同盟は揺るぎがない』といったメッセージがあったのは同盟関係は常に抑止力として機能していることを示し続けることは、こういった状況であってもなくても重要なことだ。これからも引き続き、同盟国との意思疎通・連携を強化していきたい。今同盟国に私が会ったばかりのオーストラリアのマールズ国防大臣も行かれた上で、今オーストラリアとアメリカの2+2（外務・防衛担当の閣僚級協議）も行われた。引き続き同盟国・同志国とタイムリーに様々な意思疎通を個人的な信頼関係のもとに積み重ねていきたい」と答えた。
「中国側は事前に訓練を通知していたが日本が無視して侵入したと主張しているが訓練の通知はあったのか？」という質問には「遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と答えた。
（ABEMA NEWS）
