9日の衆院予算委員会における補正予算に関する質疑の中で、高市早苗総理が「農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない」と鈴木憲和農林水産大臣に言及した。
【映像】高市総理が鈴木大臣をイジる→国会で笑いの瞬間（実際の様子）
立憲民主党の山岡達丸議員は「重点支援地方交付金を自治体に任せると時間もかかる」として「私たち（立憲民主党が主張している）現金給付をしっかり国としての方針を定めてやるというのは非常に速やかに各自治体が判断しやすいと思います」と主張。
高市総理は「重点支援地方交付金については速やかに必要な支援が皆様に行き届くように、国としても推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えして可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしています。加えて関係省庁から優良な活用事例の情報提供も行って参ります。非常に手薄いように仰いますが、それでも例えば軽油に関しても、軽油引取税の暫定税率廃止までの間、補助金を増額して安くすることは既に始めております。食料品価格高騰も大体1人3000円ですが４人家族でしたら大体1万2000円相当を別枠でやっております」と述べた。
その上で「この給付を御党も提案されているということですが、これもやはり地方自治体でやられるということですよね？ 国から直接何か振り込む口座があるというような話ではないかと思います」と指摘。
続けて「お互いに地方自治体の負担を最小限にする形で知恵を絞って私どもは児童手当をずっと出しているわけですから、そういった口座を活用してできるだけ負担がないようにということで御党の提案も参考にしながら考えさせていただきました。自治体によってはそれはクーポンかもしれない、電子マネー、ポイントかもしれない、そしてまた農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない」とここまで話すと「おこめ券」に関する発言を受けてか議場内には笑い声が響いた。
議場がざわつく中、高市総理は「いろいろなやり方があるかもしれませんが、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでいただけるようにと私どもは私どもの考え方で予算をつくらせていただきました」と述べた。
これに山岡議員は「現金給付も自治体の協力をいただかなくては、というのはおっしゃるとおりです。ただその方針を私たちは国としてしっかり定めてそして一律でやる。地方重点支援交付金によるばらつきもなく、恩恵もそれぞれ同じように届けるべきだとその思いであります」と述べた。
（ABEMA NEWS）
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