中国軍機によるレーダー照射事案を受け、中国側が事実と異なる主張をしていることについて、日本はどう反論を発信してくのかという質問が9日午後の木原稔官房長官の記者会見で出た。
【映像】木原氏「日本語、英語、中国語で発信している」（実際の様子）
記者が「日本政府の対外発信について伺います。今般の中国によるレーダー照射事案などを受けて、自民党の外交部会などからはエビデンスに基づいた時系列的な発信や各国言語での発信などを求める声がある。中国側は欧州首脳らに日本への批判を展開していますが、こうした事実に反する主張に対し、日本政府としてどのように反論を発信していくか、政府の方針を伺います」と質問。
木原官房長官は「ご指摘のような一連の中国側の動向については承知をしているところです。我が国の政策や立場についての事実に反する中国側の主張に対しては日本政府としてしっかりと反論を発信してきております。ご指摘のレーダー照射事案について申し上げると、事案の発生後、船越外務事務次官が呉中国大使に対して強く抗議をし、再発防止を厳重に求めましたが、この内容については、外務省ホームページやSNS等を通じて日本語、英語、中国語で発信をしております。また、米国を含む同盟国・同志国との間で緊密なやり取りも行っております。さらに昨日の会見では、自衛隊機による妨害があったとの中国側の指摘は当たらないこと、加えて本日午前の会見においては、中国側による断続的なレーダー照射が航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為と判断した根拠について、私からもご説明をさせていただいているところです」と説明。
そのうえで、「日本政府の立場について、各国の理解を得ることは極めて重要であり、政府としてこれまでも各国との間で、中国との関係を含めた様々な課題について、平素から緊密に意思疎通を行うとともに、様々な機会を捉えて我が国の立場を説明してきているところでありますが、引き続き国際社会に対して、我が国の立場や考えを適時適切に説明そして発信をしてまいります」と答えた。（『ABEMA NEWS』より）
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