9日行われた鈴木憲和農水大臣の会見で、おこめ券に関し、JAへの利益誘導の狙いがあるなどと、記者からの厳しい質問が相次ぎました。
【画像】おこめ券配布なしの福岡市 下水道使用料無料 商品券発行
コメ価格高値維持を否定
鈴木農水大臣
「（Q.親密な関係のJAを救済するための『利益誘導』ではないかという記事（報道）だが？）全農会長は私の地元『みちのく村山農協』の組合長だったので、当然、さまざまな関係でこれまで地域のことなど話し合ってきたというのは事実であります。しかしながら、だからといって私がJAグループに何か利益誘導するということは全くない」
就任以来、物価高対策としておこめ券の配布にこだわり続けてきた鈴木農水大臣。そのおこめ券を発行しているのは、JA全農と全米販のみです。おこめ券500円のうち12％の60円が印刷代や流通経費、発行元の利益になります。
記者からはこのような質問も上がりました。
「（Q.おこめ券の経費率の高さがデメリットと指摘されているが？）少しでも経費率の削減ができるか、さまざまな努力をさせていただきたい」
スーパーのコメの平均価格は5キロあたり4335円と、過去最高値を更新。そんな中、おこめ券が配布されれば、需要が高まりさらに高値が続くことが懸念されています。
「（Q.おこめ券の発行が結果的にコメ価格を下支えすることになるのは、『国がコメ価格に関与しない』という考えに矛盾しないのか？）コメの値段どうこうが、それ（おこめ券）によって何か影響したいとかいうことは一切ございません」
野党「別の政策目的が混ざっているのでは」
おこめ券を巡っては国会でも野党から追及の声が上がりました。
立憲民主党 山岡達丸衆院議員
「不可解なのは、やはり非常にそこ（おこめ券）にこだわる姿勢を見せていること。農家の立場にしても、コメを作っている方だけではありませんよね。食料品全体が高騰している。コメだけということに非常に固執する、別の政策目的が混ざっているのではないかと」
鈴木農水大臣
「まず私が何かコメだけにこだわっているということでは全くないということ、この場で正式に申し上げさせていただきたい。食料品の物価高騰に対する支援にあたっても、おこめ券の配布だけではなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体においてできるだけ負担が少なく、速やかな実施がはかられる方法を選択し、進められることを期待している」
政府は2兆円の重点支援地方交付金を財源として、自治体におこめ券の配布などを推奨しています。
そんな中、福岡市はおこめ券は配布せず、下水道使用料の2カ月分無料やプレミアム商品券の発行を打ち出しました。
福岡市 高島宗一郎市長
「おこめ券は500円発行するのにその時点で60円のコストがかかっている。国民のために配ろうというお金を、途中の経費をいかに少なくして直接市民に届けていくのかというのが一番大事」
（「グッド！モーニング」2025年12月10日放送分より）
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