10日の衆院予算委員会で立憲民主党の奥野総一郎議員が黄川田仁志国務大臣に“ツッコミ”を入れ、議場内に笑いが起きた。
奥野議員は「重点支援地方交付金、推奨事業メニューの意味合いですけども、どこまでできるかということなのですが、食料品に使うという条件で現金給付をした場合は特別加算枠としてできるのでしょうか？」と質問。
これに黄川田大臣は「食料品の物価高に対する特別加算については、どのように支給するかは自治体にお任せしている」と回答した。
奥野議員は「じゃあ現金で配ってもいいわけですね？ 重点加算枠って1人当たり3000円を基に各自治体に配布されていると思いますが『全額現金給付で食料品買ってくださいね』と言いさえすれば現金給付は可能ってことですね？ 特におこめ券でやる必要ないと思うんです。コストもかかるし、時間もかかるし。『コストも時間もかかるのでやりたくない』という声はいっぱい上がってんですよ。であれば、現金給付でいいんじゃないですか？」と問いかけた。
黄川田大臣は「昨日も申し上げましたが、この重点地方交付金においては過去、会計検査院による指摘もあり、当該事業を実施する目的が適切に達せられるよう換金期限などを適切に定め、未還金があった場合は返還を行えるように制度設計する必要があると言われておりますので、そのことを周知した上で、自治体の判断にお任せするということになります」と答えた。
「現金」に「換金期限を定める」というまさかの答弁に奥野議員が「それ、クーポンの話だから。現金に期限なんかつけられないじゃないですか」と“ツッコミ”を入れると議場内に笑いが起こり、ざわついた。「現金給付でいいわけでしょ。その話と別の話じゃないですか」と続けた。
黄川田大臣は「我々は政策目標・政策目的があり、そしてそれが適切に実行されているかを確かめる必要があります。それがちゃんとできるような形で自治体には周知したいと考えております」と述べた。
奥野議員は「物価対策という目的に対して現金給付するということは目的外なんですか？」と確認。
黄川田大臣は「ご指摘の通り、現金で給付するという選択肢もございます。ただですね、やはり政策目的が達成できているかいないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をしてほしいと当方では考えております」と答えた。
奥野議員は「現金給付はこれまで政府がやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して『これで食料品買ってください』と注をつけるだけで政策目的達しているんじゃないですか？」と再度確認。
これに黄川田大臣が「商品券等を現金給付も含めて自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、当方としても相談をしながら適切に実行されることを望んでおります」と回答したところ、議場内からヤジが飛んだ。
奥野議員は呆れたような表情で「もうあまりやりたくないですけど、今の話だと、現金給付はできると言いながら、相談に来たら『おこめ券の方がいいよ。クーポン券の方がいいよ』と行政指導すると、そういう話なんですか？」と聞き、黄川田大臣は「ここは、やはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも地域の実情に合わせてご判断いただきたいと考えております」と答えた。
奥野議員は「昨日も『相談相談』って言っているんですけど、自由に使ってもらうのがこの制度の趣旨ですよね？ だから、そんなこと今言ったらみんなはねられると思って来ないですよ、相談してくださいなんて言ったら。今日の話は、現金でもいいとはっきりしたわけですよね。3000円配っても構わないとはっきりしたということでいいですね」と念押しした。
（ABEMA NEWS）
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