中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のSNSは「事前に訓練を通告した」と主張する音声を公開した。木原稔官房長官の10日の会見で、この問題が繰り返し質問された。
10日午後の会見では、記者が「中国軍のレーダー照射事案をめぐり、中国側と自衛隊の交信について、日本側は通常の任務として録音しているものなのか？」と質問。
木原官房長官は「録音の関係ということであります。一般論として申し上げると、警戒監視に従事している海上自衛隊の護衛艦というのは通常、外国軍艦艇と行った交話の内容については記録しているものと承知をしております」と答えた。
10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか？」と質問。
木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。
木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。（『ABEMA NEWS』より）
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