年収1億円相当超で控除上限 「ふるさと納税」政府・与党案

　ふるさと納税の制度変更をめぐり、年間の給与収入が1億円相当の人に控除の上限を設けるとする政府・与党の案がわかりました。

【映像】ふるさと納税のイベント

　政府・与党案では、ふるさと納税をした場合に特例で上乗せしている住民税の控除について、2027年の寄付分から新たに「193万円」の上限を設定するとしています。年間の給与収入が1億円相当以上の人は、税金の控除額に制限がかかることになります。

　現在は控除額に制限がなく、高所得者ほど高額の返礼品を受け取れることに批判の声があがっていました。

　また、政府・与党案では、返礼品やポータルサイトの手数料などにかかる費用の上限を現行の「5割」から2029年までに「4割以下」にするとしています。（ANNニュース）