22日午前の木原稔官房長官の記者会見で、旧姓の通称使用の法制化に関して質問が出た。
記者が「政府は過去に夫婦同姓制度に代わる制度として『1996年の法制審答申で提言された選択的夫婦別姓制度のみであり、旧姓の通称使用を法制度として政府方針とすることは考えていない』旨、答弁した経緯がある。この政府答弁について、18日の衆議院法務委員会で政府参考人が『過去にそのような答弁をしたのは現在の方針とは違っている』と答弁したが、政府見解を変更したのか。変更されていればその経緯等について伺います」と質問。
木原官房長官は「過去の国会での政府参考人答弁、および先般の12月18日の衆議院法務委員会において政府参考人から『過去の政府方針との整合性についてはよく精査・吟味したい』旨答弁があったことは承知しております。旧氏使用の法制化については政府としては、本年10月の自由民主党と日本維新の会との連立合意書に記載された内容、これを踏まえて与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります」と答えた。
記者さらに、「長官は5日の会見で法制審答申について『効力は失われていない』と述べた。一方平口法務大臣は18日の衆議院法務委員会で、旧姓使用の法制化に関して、『法制審への諮問が再度必要になるとは考えていない』と述べた。政府として法制審答申の意義や必要性をどのように考えているか。また法制審答申の効力を認めながら政府として旧姓使用の法制化には法制審での再度の諮問が必要とないとする根拠を伺います」と質問。
木原官房長官は「ご指摘の答申に基づく選択的夫婦別姓別氏制度は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を称する事ができることとするものと承知をしております。他方、政府としては連立政権合意文書の記載を踏まえ、旧氏使用の法制化について与党と連携しながら必要な検討を行っているところであると先ほどもお答えしたとおりでありますが、旧氏使用の法制化については、その制度の具体的なあり方としてさまざまな考え方があり得るものであり、必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提するものではない、と認識している。このため法制審議会の審問が再度必要になるとは考えておりません」と答えた。
自民党と日本維新の会との連立政権合意書では、「戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を2026年通常国会に提出し、成立を目指す」と記載されている。（『ABEMA NEWS』より）
この記事の画像一覧
