東京で高騰する火葬料金を巡って、火葬場を運営する東京博善が会見し「料金は妥当」だと訴えました。
【画像】東京23区では9カ所の火葬場のうち7カ所が民営 利用者が費用を負担
東京23区は9万円
街の人（70代）
「やっぱり高いですよ。大変ですよ」
街の人（60代）
「9万円だけでは済まないから。（火葬料金は）全体の中の一部だから、冷静に振り返ってみれば高い」
都民から疑問の声が上がっているのは、全国でも突出して高い東京23区の火葬料金についてです。
総務省によると、横浜市の火葬料金は1万2000円、さいたま市は7000円であるのに対し、東京23区は9万円です。なぜこんなにも高いのでしょうか？
23日、23区にある9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が会見を開きました。
東京博善 野口龍馬社長
「利益は火葬事業の建て替えの時などに必要な際、資金を活用するために内部留保を進めている。得た収益は親会社に一切配当しておりません」
4年前は5万9000円
東京博善はSNSなどで指摘されている中国資本の親会社が、火葬代を釣り上げているのではという疑惑を否定したうえで、会見で9万円という料金が妥当であることを訴えました。
全国で稼働している火葬場のおよそ97％は公営で、維持や管理には公費が使われています。
一方、東京23区では9カ所の火葬場のうち7カ所が民営。公費の投入は限定的で、利用者が費用を負担する仕組みです。
「東京博善は現在9万円の火葬料金を頂戴している。一方、（公営の）臨海斎場においては4万4000円をご利用者が負担していて、この差額については公的補助がされているものではないかと」
9万円という額については、固定費が上がっていると主張しました。
「火葬の原価が8万円という状況までなってきている。固定費の割合が高くなっていて、今期は9万円もらっても赤字。収益の上がる事業ではない」
4年前は5万9000円だった火葬料金。燃料費や人件費などの高騰、さらに税金の支払いなどを理由に去年、9万円に値上げしたといいます。
火葬の実施を調査したコンサルティング会社
「民間企業だけが税金をお払いすることになるので。オペレーションではないコストを積み上げていくと8万円になっている」
東京都の小池百合子知事は現状を把握するため、今年度、都内のすべての火葬場を対象に火葬能力などの調査を行うということです。
（「グッド！モーニング」2025年12月24日放送分より）
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