自民党は、永住許可要件の見直しなど外国人に関する対策について、来月の政府への提言に向けて議論を行っています。
自民党新藤・外国人政策本部長「外国人の皆様とのしっかりとした秩序をつくることそれに合わせて日本国民の不公平感を招かないようにしなければいけない」「それから地域社会の安心安全の確立、さらにはですね安全保障上の懸念こういったものが出ないようにこうしたことも配慮しながらこの制度を整えていかなければいけない」
自民党は、外国人児童への日本語教育の充実や外国人による不動産取得のあり方などについて議論をおこなっています。
高市総理大臣は、「不法滞在者ゼロ」や外国人の土地取引などルール作りを急ぐよう指示しています。
政府は来月、対策をとりまとめる方針です。（ANNニュース）
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