26日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見で、中国の空母増強に関する質問が出た。
記者が「米国防総省は23日、中国の軍事安全保障に関する年次報告書を公表しました。中国軍が現在3隻保有している空母戦力について、2035年までに計9隻体制にしようとしているという見通しを示しました。もし中国軍がこれを実現した場合、日本にどのような影響があるとお考えでしょうか？」と質問。
小泉大臣は「ご指摘のアメリカの報告書の内容については承知をしていますが、個々の内容についてコメントすることは差し控えます」としたうえで、「空母を巡っては、本年6月空母2隻が太平洋上で同時に活動し、そのうち1隻が硫黄島より東側の海域で活動したこと、また、本年12月には空母1隻が沖縄本島の東方から奄美大島東方の海域で活動したこと、これを防衛省自衛隊として初めて確認し、公表いたしました。さらに、本年11月には中国3隻目の空母『福建』が就役しております。一般論として、空母が3隻体制になるということは、整備・訓練・任務のローテーション運用が可能となり、常に1隻が任務のために展開可能な体制が今後構築されうるという指摘もあります。こうしたことから、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図しているものとみられます」と答えた。
続けて、「今回アメリカの報告書におきましては、例えば、中国の核弾頭保有数は、2024年時点で600発台前半で推移しており2030年までに1000発を超える軌道に乗っている旨指摘されているところ、中国は、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま核ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させています。現在年明けに、ヘグセス長官との対面での日米防衛相会談を行うべく、アメリカとの必要な調整を行っているところでありますが、この会談が実現した場合には、これらの中国の軍事動向も含め、ヘグセス長官と地域情勢に関する認識を共有し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けた議論を深めたいと考えています」と述べた。（ABEMA NEWS）
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