国民民主党の玉木雄一郎代表が14日の会見で、高市早苗総理が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているという報道について言及した。
記者から解散報道に対する受け止めと選挙戦の争点について聞かれた玉木代表は「解散が決まったら戦い抜くのみだと思います。参議院選挙の後に決めた51議席・比例900万票を目指してできるだけ多くの候補者を擁立して戦い抜く。これに尽きると思います。そして、今回一番の懸念は来年度予算の年度内成立がこれで極めて難しくなると思います。もちろん暫定予算を組んだらいいという話はありますけれども、ただ、『高市カラー』の入った政策的な経費の支出はできないので、その意味では経済対策・物価高騰対策がどうしても遅れてしまうことになります。我々はやはり経済最優先、手取りを増やすことを最優先にやるべきだと訴えていきたいと思います」と述べた。
さらに、「このタイミングで解散に踏み切ろうという姿勢」について問われると「ちょっとね、残念なんですよね。私、いろんなことで総理とも予算委員会、党首討論、かなり息のあったやり取りができてきたなと思っているんですけど、やっぱり政局よりも政策を最優先に、特に経済政策を最優先に取り組んでほしかったなというのが正直な思いです。けれども、ただ、より良い経済政策を訴えてこの選挙戦を戦い抜いていきたいと。まだまだ手取りを上げることができると思っていますから、もっと手取りを増やす経済政策を国民の皆さんにしっかりと訴えていきたいと思います」と答えた。
解散から投票まで“戦後最短”ともいわれる選挙日程については「供託金の支払いがなかなかできないとか、在外投票に影響が出るとか、様々な懸念が広がっておりますので、そういった弊害を最小にしていくことが大切だと思います。あと、雪の時期なので、積雪寒冷地帯の方々にとっては公営掲示板一つ立てるのも大変だと思いますし、ポスターを貼ったって雪が降ったら見えなくなっちゃうので、その意味ではちょっと雪国の方々を軽視している解散になるのではないかと指摘せざるを得ないと思う。だから、そういったことにも十分配慮するような対応をやるのであれば、ある意味平等に情報に接することをきちんと確保することも最大限努めてもらいたいと思います」と述べた。
（ABEMA NEWS）
