18日午後、自民党の“食料品消費税ゼロ公約”報道について、新党「中道改革連合」を立ち上げた立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は「ABEMA的ニュースショー」に出演後、あす発表の中道の政策にも「消費税減税は間違いなく入る」と見解を述べた。
記者が「食料品の消費税減税について伺う。『自民党が公約に2年間限定で食料品の消費税をゼロにする』という報道があった。NHKの報道番組で自民党の鈴木幹事長が「政権合意に書かれたことを誠実に実現していく」と発言し、事実上報道を認めた形となったが、受け止めと中道として食料品の消費税減税は公約に盛り込むのかどうか、時限的か恒久的にするのかどうか」と質問。
立憲・野田代表はあす（19日）基本政策を正式発表するため、確定的なことは言えないとしたうえで「消費税減税することは間違いなく項目として入ってくる。その食料品の問題含めて時限的とかどうかという詰めの段階は、政調会長間の発表をお待ちいただきたいと思うが、間違いなくそれは出てくる。自民党が今回公約で出してくるとするならば、何のためにやるのか、これまでの国会答弁では慎重なお立場で『レジに準備がかかる』とかおっしゃっていた。それが急に変わるということは、もっと早く決断すれば消費税の減税は早くできたはず。税制改正やってしっかり間に合わせるようにすればよかったと。我々の法案では10月一日から出していましたけれども、もっと早くすることもできたはずなんで、なんで物価高で苦しんでいる時に果敢にすぐ決断しなかったのかということは問われるし、財源どうするのか、どっちにしろ我々消費税減税出しますけど、赤字国債は発行しないで出すと、じゃあ自民党どうするのか、そういうことなどはしっかりと注目をしていきたい」と述べた。
公明・斉藤代表は「政調会長間で最後の詰めをしていると思う。消費税、軽減税率部分の減税、これが入ることは間違いないと。ポイントは財源を示せるかどうか。財源もきちんと明記して示したいと報告を受けている。具体的な数字については今後の協議だと思う」と述べた。＜ABEMA NEWS＞
この記事の画像一覧
