18日午後、日本共産党の小池晃書記局長が会見し、自民党の“消費税減税公約”報道について、「もしも可能ならばもっと早くやるべきだった、直ちにやるべきだった」と話した。
自民党が“公約で時限的に食料品の消費税0％を検討”との報道について、記者から評価を問われると小池書記局長は「何をいまさらという感じがします。だって消費税については『レジシステムの改修に時間がかかる』とか『財源がない』とか色んなことをずっとおっしゃっていたわけで、消費税の減税ということが可能ならばもっと早くやるべきだった。直ちにやるべきだった。この総選挙もやらずに国会を開いて直ちに決めるべきような性格の問題ではないかなと。選挙になって、ようするに中道改革連合が消費税の食料品ゼロって言い出したから慌てて言い出したのかな」と語った。
続けて、「ただまあ消費税の減税、自民党もそのことを言い出した事自体はこれは大事なことではないかなというふうに思っています。消費税についていうと1989年の導入以来、日本共産党は一貫してこれについて廃止を求めてまいりました。減税を求めてまいりました。最近の国政選挙でいうと、野党は全て消費税減税を掲げるところまできた。この間の参議院選挙では当選した議員の64％が消費税減税あるいは、廃止を掲げるようになった。しかし自民党だけが最後まで背を向けていたのが、ついに自民党も消費税の減税ということを口にせざるを得なくなった。 政治のタブーだったような、消費税減税がついにタブーでなくなったということ自体は、色んなこれまで消費税の減税あるいは廃止を求めてきた運動の大きな成果とも言えると思いますから、是非一刻も早く実現すると、まさか選挙が終わったら突然、『そんなことはやりません』というようなことは言わないと思いますが、これはもうある意味全政党が消費税の減税を言い出してる訳ですから、 これ選挙終わったら直ちに実現をしなければいけない、ということだと思います」と述べた。＜ABEMA NEWS＞
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