グリーンランドの領有を目指すアメリカと、ヨーロッパの亀裂が深まっています。関税を持ち出して圧力を強めるアメリカのトランプ大統領に対し、ヨーロッパの首脳らは対抗措置を検討しています。
10％かけ6月からは25％に
「グリーンランド人の土地だ」と、デンマーク自治領・グリーンランドで行われた大規模な抗議デモ。自治政府のニールセン首相も参加しました。
掲げられたプラカードには「グリーンランドは売り物ではない」「アメリカを追い出せ」の文字がありました。
デモ参加者
「グリーンランドはグリーンランド人のものであり、アメリカのものではありません」
トランプ大統領
「グリーンランドの海岸線を見渡せば、ロシアや中国の船が至る所にいます」（先月22日）
自らを「関税の王様」と称するトランプ大統領は、アメリカによる領有に反対する国々に圧力をかけ始めました。
「協力しない国には関税をかけるかもしれません。我々は国家安全保障のためにグリーンランドが必要だからです」（16日）
17日、グリーンランドへ軍を派遣したデンマークなどヨーロッパ8カ国からのすべての輸入品に来月1日から10％の関税を課すと表明しました。
さらに6月からは25％に引き上げ、グリーンランドの買収が成立するまで続けるといいます。
EU27カ国が緊急会合へ
国家を形成する領土の割譲を求め、友好国に関税をかけると脅すトランプ大統領。
イギリス スターマー首相（声明文）
「NATO同盟国の集団安全保障を追求する同盟国に関税を課すことは完全に誤りです」
フランス マクロン大統領（SNS）
「関税による脅しは受け入れられません。現実のものとなった場合、ヨーロッパは団結して対応します」
対象の8カ国は「欧米の関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」と反発する共同声明を発表。EUに加盟する27カ国の大使は18日に緊急会合を開き、対応を検討するということです。
（2026年1月19日放送分より）
この記事の画像一覧
