大阪府知事と大阪市長のダブル出直し選挙に、同じ大阪府内の市長らから激しい抗議の声が上がっています。衆議院選挙と地方選挙の制度の違いから、自治体の業務に大きな影響が出ていることが理由です。
交野市は「ギブアップ」
大阪・交野市 山本景市長
「大阪府下33市の市長のひとりとしての意見を改めて表明します。ここまできたら、大阪府知事によるただの権利の乱用による各市長や各市役所職員へのパワハラではないでしょうか」（Xから）
吉村知事を痛烈に批判したのは、大阪・交野市の山本景市長です。
大阪都構想を争点として、総理による解散総選挙と同じ日になることを狙った大阪の出直しダブル選挙。これが、自治体の大きな負担になると訴えています。
理由は「選挙期間」の違いです。
公職選挙法では、衆議院選挙は公示から投開票まで「12日」以上と定められています。一方、大阪市長選挙は「14日」以上、大阪府知事選は「17日」以上と、さらに長くなっています。
解散から投開票まで「戦後最短」とも言われる今回の衆議院選。その投開票日に合わせるとなれば、選挙期間の長い市長選や知事選はより早く準備する必要があります。
山本市長
「（知事選挙が）1月22日告示なんて、あと6日しかありません。公営掲示板は間に合いません。期日前投票所開設も間に合いません。交野市はギブアップです」（16日のXから）
「無投票当選」の可能性も
他の市長からも…。
東大阪市 野田義和市長
「選挙事務があることを理解していない。行政の長としては到底理解できない」（Xから）
箕面市の原田市長は先週、出直し選挙の方針へ抗議する文書を提出。しかし、吉村知事と横山市長は「辞職願」を提出しました。
自民党など他の政党はこの出直し選挙を批判し、候補者擁立を見送る方針で、ダブル選挙は無投票となる可能性が出ています。
（2026年1月19日放送分より）
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