高市総理大臣は、午後6時に記者会見を開き、衆議院を解散する意向を表明する見通しです。衆院選の日程は27日公示、来月8日投開票となる見込みです。
ここまで沈黙を貫いてきた高市総理が『なぜ今解散する必要があるのか』国民に対して納得いく説明ができるかが最大の焦点です。政府高官は連立相手が公明から維新に変わり政策の方向性が大きく変わったことや、急激に変化する国際情勢を挙げ、「かつてないほど解散の大義がある」と強調します。
一方、自民党内で公約に盛り込むことが検討されている「時限的な食料品の消費税0％」について高市総理がどう言及するかも注目されます。
木原官房長官は、「（自民・維新の）連立政権合意文書においては飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化について検討を行うとされておりまして、消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではありません」としています。
政権幹部は「財政や為替へのインパクトが大きく、簡単に打ち出せるものではない」と話していてギリギリまで調整が続きそうです。（ANNニュース）
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