立憲民主党の安住淳幹事長と、公明党の西田実仁幹事長は19日午前、新党「中道改革連合」の綱領を発表した。綱領では「生活者ファースト」などを掲げ、「分断や対立をあおる政治から共生と包摂の政治への転換を目指す」とした。基本政策は19日午後に発表するとしたが、消費税減税について言及する場面があった。
【映像】「ぶれている。一国の総理としてどうか」（実際の発言）
会見で記者が「15日に新党結成を発表した際、消費減税の話をした。その夜に高市総理も消費減税に踏み込むとした。高市総理は9月19日の総裁選時にはレジの改修に1年以上かかるからできないと言っていたが、急に態度が変わって後追い的な消費減税を言いだした。これについてお2人はどう思うか？また、同じ消費減税でもどう違うのかをどう示すか？」と質問。
公明・西田幹事長は「食料品の消費税をゼロにするということについては、やはり財源をしっかりと考えなきゃいけません。私たちは中道改革連合、じゃあ何を改革するのか。その第一はやはり財源の改革、これをしなければならない。増税するということではなくて、しっかり財源をつくり出していく。そういう改革を今しなきゃならないということで、令和の財源改革というふうに申し上げております。その1つはですね、私たちは国が約500兆円持っているさまざまな資産、これをいろんなところで運用しております。これを一体運用することによって機会損失をなくして、そこから安定的に上がってくる収益、例えば株で言えば配当でありますし、あるいは債券で言えばクーポンでありますけれども、そうしたことをもとにして運用していけばそれほど無理なく財源をつくり出すことができるという研究を、私たち公明党としてはもう既に専門家の方も数多くお呼びをして、政府系ファンド、ソブリン・ウェルス・ファンド、私たちは仮称ジャパンファンドといっておりますけれども、このジャパンファンドを作ることによって財源をつくり出すと。その財源をもとにして食料品の消費税を恒久的にゼロにすることができる。恒久財源があれば恒久減税ができるわけです。恒久財源がないのに時限的に減税をするということは終わったら増税になりますし、そもそも財源は何かということになるとマーケットに対して財政懸念ということをより惹起することになりますので、私たちはあくまでもこの財源をつくって、この財源改革をして作る事によって恒久財源を行うというところは違うところだと思います。もちろん食料品の消費税だけではなくて社会保険料の引き下げということもこの新しいファンドの運用次第によっては可能になってくるのでそれも訴えていきたいと思います」と答えた。
記者から「食料品は恒久的にゼロなんですね？」と確認されると、西田幹事長は「そうです。恒久“的”は入らなくて恒久ゼロです」と答えた。
立憲・安住幹事長は「やっぱり私もね（元）財務大臣で、消費税のこと（記者と）お互いよくわかってますけれども、それは財源どうするかということが無いのにただ下げるというのは単なるポピュリズムになるので、ここはこの資産運用をどうするかということで相当やりました。その中で私もやっぱり気になっているのは、予算の例えば補正の時点でも、今年に限って言っても7兆円ただ浮かして寝かせているだけなんですね。こうしたものを全部集めるとかなり大きなお金になるんで、これの運用によって生み出されるお金で食料品の減税というのはやっぱりアタックできるんじゃないかというふうに私も思いました。ですから無責任な減税とか、選挙目当てのそういうことではなくて、今インフレに困っている人たちに対するいわば決め手になるんではないかなと思って提案をさせていただきます。失礼ですけど総裁選挙では願望的なことを総理は『食料品ゼロ』と言ったのに、総理になってからは『これは難しいと、できない』と国会ではっきり答弁したわけですね。我々の会見見てまた『消費税減税2年限定』って、これやっぱりぶれてるわけですよね。蛇行しているというか。これちょっと一国の総理としてどうかとは思いますが、皮肉を交えて言うと、気にしてくれてんだな、と思います」と答えた。（ABEMA NEWS）
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