高市総理は、通常国会冒頭の23日に解散し、衆議院選挙を27日公示、2月8日投開票のスケジュールで実施すると表明しました。
真冬の選挙「雪国の皆様には恐縮に思っている」
真冬の解散総選挙について「特に雪国の皆様には足元の悪い中、投票まで大変なご足労を頂くことを恐縮に思っている」「くれぐれもお気を付けいただきたい」と述べました。
ただ、「積雪の多い時期の選挙は、過去にも2012年12月や2014年12月に行われた例がある」と指摘しました。
そのうえで政府として、自治体や選挙管理委員会と連携し、選挙管理の執行に「万全を期す」と強調し、期日前投票や不在者投票の周知にも努めるとしました。
飲食料品の消費税率を2年間ゼロ 自民党の選挙公約に
飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることを自民党の選挙公約に掲げると表明しました。
財源については「特例公債に頼ることはない」と強調したうえで、「補助金や租税特別措置の見直し、また、税外収入などの歳出歳入全般の見直しが考えられる」と述べました。
消費減税の開始時期については外食などへの影響や給付付き税額控除や所得税の控除見直しの実施時期などを踏まえて判断する考えを示しました。
衆院選勝敗ライン「与党で過半数目指す」
解散総選挙の勝敗ラインについて自民党と日本維新の会の「与党で過半数を目指す」と述べ、「内閣総理大臣としての進退をかける」と強調しました。
これからの国会で、「国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦するために政治の安定も必要だが、国民の信任も必要だ」と解散を決断した理由を述べました。
公明党の新党結成「国民不在、選挙目当ての政治」
連立を離脱した公明党が立憲民主党と新党を結成したことについて「少し寂しい気もしますが、これが現実だ」と述べました。
そのうえで、「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない。」と強調しました。
衆院選 1月27日公示 2月8日投開票
通常国会冒頭の23日に解散し、衆議院選挙を27日公示、2月8日投開票のスケジュールで実施すると表明しました。
解散から投開票までは戦後最短の16日間となりますが、その理由について新年度予算案の年度内成立は「極めて困難になる」と指摘される中で「その影響を最小限にとどめるため」と説明しました。
「急務だ」安保関連3文書の改定
高市総理は「国民の支持なくして力強い外交安全保障政策を展開していくことはできない」と述べました。
中国によるレアアースなどへの輸出管理強化を念頭に「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きもみられる」と指摘しました。
そのうえで、日本の抑止力をさらに強化するとして安保関連3文書の改定は「急務だ」と強調しました。
「私の悲願」飲食料品の消費税率 2年間ゼロ
飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった」と述べました。
ただ、会見の冒頭発言では具体的な開始時期などには触れず「今後設置される国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します」と述べるにとどめました。
「重要な政策転換について国民の審判仰ぐ」
衆議院を解散する理由について「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明しました。
「その本丸は責任ある積極財政だ」としたうえで「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と強調しました。
連立枠組みが変わる中…「高市内閣が政権選択の洗礼を受けていない」
解散の理由について、連立パートナーが公明党から日本維新の会へと枠組みが変わるなかで「高市内閣が政権選択の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。
通常国会冒頭23日解散を正式表明
通常国会冒頭の23日に衆議院を解散すると正式に表明しました。
高市総理は「高市早苗に国家経営を託していただけるのか国民の皆様に直接、ご判断をいただきたい」と述べ、自らの進退をかける考えを示しました。
自民党と日本維新の会で過半数の議席を目指す考えです。
午後6時から高市総理が会見を予定
高市総理大臣は19日午後6時に記者会見を開き、衆議院を解散する意向を表明する見通しです。衆院選の日程は27日公示、来月8日投開票となる見込みです。
ここまで沈黙を貫いてきた高市総理が「なぜ今解散する必要があるのか」、国民に対して納得のいく説明ができるかが最大の焦点です。政府高官は連立相手が公明から維新となり、政策の方向性が大きく変わったことなどを挙げ、「かつてないほど解散の大義がある」と強調します。
ただ、解散で予算審議のスケジュールが遅れ新年度予算案の年度内成立は絶望的になるなど、影響は避けられません。
一方、自民党内で公約に盛り込むことが検討されている「時限的な食料品の消費税0％」について、高市総理がどう言及するかも注目されます。
