立憲民主党の本庄知史政調会長と公明党の岡本三成政調会長は、19日午後、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。
基本政策の中には「行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ」が盛り込まれたが、これについて公明・岡本政調会長が次のように説明した。
「世代問わず円安インフレに対する不安、実際の苦労というのが街中で語られているような現状を考えた時に、これをやはり何とか是正していかなければいけないという問題意識を強く持っています。何か1つをやれば円安が是正されるという特効薬はないわけですけれども」としたうえで、円安の要因の一つに「構造的な円安」を挙げた。
そして、「例えば企業は利益率が高い海外で投資をし、そこで上がった収益をまた海外で再投資をするということがスタンダードになっている。または個人の方の将来不安を解消していただくために新NISAを大きく拡充をすると、その投資対象の大きなところはオールカントリー（オルカン）であったり、アメリカのS＆Pというのが主流になってくる中で、どのように円に対する魅力を向上させていくかということも党内で十分に議論をして、政府に提案していきたいと思っている。例えば日本が魅力的に映るようなプロジェクトをたくさん増やしていくということです。日本株の魅力を上げていくということも、日本株を買うということは円を購入しなければいけません。ですから東証がやっているようなガバナンスコードの見直し等は非常に有効ですし、またはデジタル赤字が非常に大きいのでこういうプロジェクトを立ち上げていく。さらにはインバウンドも円高の大きな構造的な転換になりますから、こういうこともやっていきたい」などと述べた。
そのうえで、「この全体を考えてやはり私たちは食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたいと思っています。これはある意味経済対策ということではなくて、福祉的な観点から生きていくために必要な飲食料品に関してはゼロを目指したいと思ってるんですが、そういうことをおっしゃるような政党はあります。けどその瞬間に市場はその財源を例えば赤字国債に求めるのであれば将来に対する財政姿勢が不安なので円は売っておこうと、その結果円安がさらに物価高を助長するようなことになってはいけないので、令和の財政改革として財源を作り出そうと思っています」とし、「今日本にはいろんなところに十分に活用されていない資産があります。これは国の資産と一面は見えますが、本質は国民の資産です。ですからこれを今まで年金運用機構GPIFが蓄えてきた大きなノウハウを活用することによって、非常に安定的にしかも低リスクミドルリターンを狙う事によって安定的なリターン。で、GPIF年金運用機構は半分は外国で運用しています。ということはそこで上がった利益を例えば軽減税率食料品のゼロに使おうということであれば、その時点で毎年ドル売り円買いの兆円単位のオペレーションが起きます。ということも含めて全体的に生活者ファーストの政策を実現していきたいと思っております」と訴えた。（ABEMA NEWS）
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