高市早苗総理大臣が解散を表明する見通しです。なぜ今、与野党から消費税減税を巡る動きが出ているのでしょうか。
与党も野党も“消費税減税”なぜ？
6月に開かれるサッカー・ワールドカップ。その本物の優勝トロフィーを手にして嬉しそうな高市総理大臣。
高市総理
「今回は頑張って、頑張って、頑張って、頑張って、頑張り抜いて、何とかこのトロフィーを持ち帰ってほしいなと」
そう話す高市総理自身も、絶対に負けられない戦いが控えています。
衆議院解散を表明する高市総理。政権幹部によると、与党側は、選挙公約として時限的に食料品の消費税率ゼロを盛り込むことを検討。
木原官房長官
「消費税率の引き下げについては、選択肢として排除されているものではありません」
“減税検討”総理に焦り？
この後、高市総理がどう言及するのか注目されるなか…。
公明党 斉藤代表
「爆笑問題の太田光さんが中道改革連合、なんか暴走族の名前のようだねと。野田さんと私、革ジャンを着て、暴走族のように全国を走り回り、賛同を得たい」
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表。こちらは食料品の消費税率を恒久的にゼロする方針です。
立憲民主党 本庄政調会長
「しっかり財源を確保したうえで食料品の消費税ゼロや、社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」
物価高対策としての消費税減税、果たして選挙の争点になるのか。
国民民主党 玉木代表
「争点にならないですよね、同じこと言うんだったら。解散やめてすぐ国会を開いて、消費減税早くした方がいいですよ」
高市総理
「自民党には怒られるかもしれませんけど、今だったら例えば食料品の消費税ゼロにするとか、恒久財源あればですよ」
そもそも持論だった消費税減税。しかし、去年総裁選に出馬して以降、その持論を封印。否定的な見解を示してきた高市総理。
なのに一転、なぜ消費税減税が検討されるようになったのか。そこには高市総理の焦りがあると言います。
高市総理のホンネは…？
なぜ今、与野党から消費税減税を巡る動きが出ているのでしょうか。山本志門政治部長が解説します。
消費税を巡る各党の姿勢について、与党・自民党は政権幹部によると、食料品は時限的に消費税を0％にするという案が上がっているということです。どうして今、与党からこういった減税の案が出ているのでしょうか。
山本政治部長
「高市総理の焦りの裏返しのように見えますよね。立憲・公明の新党『中道』が、誕生したことが大きかったと思います。自民党内には、中道に対する危機感が高いんです。そのなかで中道が食料品の税率ゼロを訴えてきたと」
「それだけではなくて、ほとんどの党が消費税の減税や廃止を訴えてきているわけです。この流れに自民党だけ乗り遅れるわけにはいかないと。そういった焦りの裏返しの側面も透けて見えますね」
高市総理は本音の部分では、消費税減税についてどう思ってるのでしょうか。
「これは、もともと高市総理の持論でもありますから、進めたいという思いはあるんだろうと思います」
改めて各党のスタンスを見てみても、ほとんどの党が廃止もしくは減税ということを訴えています。ということは、今回の選挙で結果がどうであれ選挙が終わったら、消費税減税に向けて動き出すということでしょうか。
「ほぼすべての党の公約になっているわけですから、国会で反対する勢力もいないわけです。なので与党が足並みをそろえて公約に掲げるという重みは、大きいと思います。ただ、議論は進むとは思いますが、政権は頭を悩ませてもいるんです」
ということは、実現しないかもしれない？
「例えば、年5兆円ともいわれるこの財源をどう見つけてくるのか。これをはっきりしないと、国の財政不安を、マーケットから突きつけられる可能性もあって。そうなれば、さらなる円安や、長期金利が上昇することも予想されるんです。さらなる物価高や住宅ローンの金利上昇にもつながる可能性があるので、食料品が安くなっても他から高くなって、全体的にあまりよくなったという実感がわかないというような状況にもなりかねない。ですから自民党に限らず、各党がどういった説得力のある根拠、財源の根拠を示しているのか。これはしっかり聞いていかなければいけないんと思います」
消費税減税がされるかも分からないし、もしされたとしても物価も上がっているかもしれないということです。
（2026年1月19日放送分より）
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